食品の消費税減税を元に戻す際の負担軽減、所得連動給付を２９年４月にも…税制改正大綱の原案判明

　食料品の消費減税に関する政府の税制改正大綱の原案が８日、わかった。

　２０２９年４月に消費税率を１％から８％に戻す際の負担を軽減するため、２９年度は所得に連動した給付を４月にも実施する。原案は８日午後に開かれる与党の税制調査会に示され、政府は１５日に閣議決定することを目指す。

　原案には、減税を行う２７～２８年度は、食料品の消費税率１％相当分の財源（約６０００億円）で中低所得者を対象に「簡易版」の所得連動給付を先行実施する方針を盛り込んだ。２９年度は２８年度の対象者に２回の給付を行う方針。支給額の半年分相当を４月に先行給付し、残りは秋に給付する。執行を担う地方の事務負担にも配慮する。

　国と地方との費用負担は、３分の２以上を国が負担し、残りの２分の１ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担する方針を示した。普通交付税の交付を受けない市町村には、国が特別交付金で手当てする方向だ。

　一方、消費税の税込み価格の表示を義務づける「総額表示」を巡っては、税率変更の前後２か月の猶予期間を設ける特例を設ける。２年間の減税による地方消費税の減収額については、「全額を地方特例交付金で補填（ほてん）する」と明記した。

　消費税減税によって経営への悪影響が懸念される農林漁業者に対しては、売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する。スーパーの総菜などとの税率差が拡大する外食産業には、テイクアウトなどの多角化支援を講じる。

　消費税減税は年４・３兆円の減収につながる。原案では、「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らない」ことを明記する。補助金や租税特別措置の適正化など歳出や歳入の見直しで、代替財源を確保する方針を示した。