調査会社のギャラップが実施した調査で、アメリカ人の政府に対する印象が過去20年間で最も悪くなっていることが分かりました。

Record-High 89% in U.S. Say Government Corruption Widespread

https://news.gallup.com/poll/713933/record-high-say-government-corruption-widespread.aspx

「政府全体に汚職がはびこっていると思うか」という質問に「はい」と答えた人の割合は、2024年の73％から2025年には79％に、2026年には89％にまで増加しました。この数字は2006年以来最悪とのことです。



汚職がはびこっているとの認識は、民主党から共和党に政権が移った2025年以降、民主党支持者の間で広まっています。以下は赤線が共和党支持者の回答で、青線が民主党支持者の回答です。共和党支持者はジョー・バイデン氏からドナルド・トランプ氏に政権が移って以降、やや割合が落ちています。



ただ、「何を汚職と見なすか」という考えが異なるようです。民主党支持者は「どの政党が政権を握っているか」という点を重視しますが、共和党支持者は政権によらず根本的な腐敗があると見なしているとギャラップは指摘しています。

自国の腐敗が大きいと認識している国は他にもあります。例えば2024年のレバノン(92％)、2025年のペルー(92％)、そして2024年のガーナとナイジェリア(いずれも90％)です。アメリカの89％という値はこれらの国に並ぶほどひどく、2023年以降、ギャラップが毎年この質問を投げかけている132カ国のうち89％を上回ったのは左記の4カ国のみとのことです。

経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国を対象に実施した世論調査では、OECD諸国における腐敗認識の中央値は2009年の69％から2022年以降は60％未満に低下していることが分かります。調査初期にはギリシャ、ハンガリー、チェコなどで90％を超える値が見られましたが、OECD加盟国における腐敗認識の最高値は時が経つにつれて徐々に低下し、2025年には79％に落ち着きました。



なお、自国の政府が腐敗していると考える人は、自国の企業も腐敗していると考える場合が多いとのこと。ところが2026年のアメリカはこの傾向からやや外れ、政府と企業の腐敗の割合の差は18ポイントとなりました。これほど差が開いた国はほとんどないそうです。