永藤英機・堺市長

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　堺市の永藤英機市長（大阪維新の会）が、災害時などに首都中枢機能を代替する「副首都」を目指す方針であることがわかった。

　副首都関連法の成立を受けた読売新聞の取材に明らかにした。大阪府との連携協約の締結による実現を念頭に置いているとみられる。

　市長名のコメントで「オール大阪で東西二極の一極を担う『副首都・大阪』を目指している」と回答した。副首都指定によって東京一極集中が是正され、多極分散型経済圏の形成が促進されると指摘し、「国家及び地方の持続的な成長・発展につながると考えている」と強調した。

　副首都の指定には、維新の看板政策・大阪都構想のような「特別区設置」か、道府県と政令市による「連携協約」の締結が想定されている。政府は具体的な手続きや指定条件を１０月下旬頃までに政令で定める方針だ。

　永藤氏は市長に就任した２０１９年以降、政令市である堺市を廃止する形での都構想実現に慎重な姿勢を崩していない。堺市共創連携課の担当者は、取材に「特別区の設置は考えておらず、今後政令が制定されれば、連携協約について検討したい」と答えた。

　吉村洋文知事（維新代表）は８月、堺市との連携協約の可能性に関し、記者団に「政令の中身によって判断したい。準備は既に永藤市長と整えている」と述べた。

　副首都を巡っては、北海道や愛知県、福岡県などが指定を目指す意向を示している。