小泉防衛相が留任へ、安保政策の継続性を重視…挙党態勢を維持する狙いも

　高市首相（自民党総裁）は、今月中下旬で調整している内閣改造・党役員人事で、小泉進次郎防衛相（４５）を留任させる意向を固めた。

　防衛力を抜本的に強化するための安全保障３文書改定や日米同盟・同志国連携の強化に向け、小泉氏の実行力と発信力が引き続き必要だと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。茂木敏充外相（７０）の留任も固まっている。首相は、流動化する国際秩序に対処するため、外交・安保政策の継続性を重視した。

　小泉氏は環境相や党選挙対策委員長、農相などを経て、昨年１０月の高市内閣発足時に防衛相に就いた。ロシアのウクライナ侵略や米イラン間の戦闘を踏まえた「新しい戦い方」への対応が急務となる中、人工知能（ＡＩ）や無人機の活用といった３文書改定に向けた議論を主導している。

　米国のヘグセス国防長官とは日常的に連絡を取り合い、強固な信頼関係を築く。積極的な外遊で同志国との防衛協力を深め、防衛装備品の輸出促進にも力を注ぐ。今年５月のシンガポールでのアジア安全保障会議では、高市内閣を「新型軍国主義」と批判する中国の主張について「事実ではない」と反論し、国際法の順守と対話の必要性を唱えた。

　首相と小泉氏は昨年１０月の党総裁選で決選投票まで争った。来年秋の総裁選を見据える首相としては、「ポスト高市」の有力候補と目される小泉氏を閣内にとどめ、挙党態勢を維持する狙いもあるとみられる。小泉、茂木両氏と同様に総裁選に出馬した林総務相と自民の小林政調会長の処遇も注目されている。

　内閣では、木原稔官房長官（５７）と片山さつき財務相（６７）が続投となる見通しだ。党では鈴木俊一幹事長（７３）と麻生太郎副総裁（８５）を引き続き起用し、政権の骨格を維持する。