交付を制限すべき人物に戸籍の附票の写しを交付するミス 岩国市の職員がシステムへの仮登録忘れる 市は支援措置を申し出た人物と転居費用などを支払うことで和解

岩国市は、住民票や戸籍の写しの交付などを制限する依頼があったにもかかわらず、システムへの登録を忘れ制限の対象となっていた人物に戸籍の附票の写しを交付する事案があったと発表しました。

岩国市によりますとことし7月、岩国市に本籍があり別の自治体に住む人物がその自治体に住民票や戸籍の写しの交付・閲覧を制限する支援措置の申し出を行いました。

支援措置はDVやストーカーの被害から対象者を保護するために住民票や戸籍の写しの交付を制限する制度です。

申し出を受けた自治体が本籍がある岩国市に対して同様の手続きをするよう依頼しましたが、電話を受けた職員がシステムへの仮の登録を忘れたため、交付を制限すべき人物に戸籍の附票の写しを交付したということです。

支援措置を申し出た住民が岩国市に相談したことでミスが発覚したということです。

市は、申し出を行った人物に謝罪すると共に、避難や転居などにかかった費用およそ143万円を支払うことで和解したということです。

岩国市は再発防止策として支援措置の申し出があった場合には速やかに証明書が発行できないように処理を行うほか、新たなチェックシートを作成し複数の職員で確認できる体制を整えるとしています。