福岡県議会棟

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　来春の福岡県議選（定数８７）に向け、議席ゼロや少数の政党が金銭授受疑惑などを批判し、攻勢を強めている。

　２９日には日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が福岡入りし、「県議会改革」を掲げ、２０人の擁立を目指すと表明した。他党も積極的な擁立方針を示しており、自民党側には危機感が広がる。（峰啓、原聖悟、前田敏宏）

　「県議会を総入れ替えしていきたい」。２９日、福岡市・天神の会議室での講演会。吉村氏は約１００人を前に力を込めた。県議会の一連の問題に触れ、「まだこんな古いことが行われているのかと強い怒りを感じる。改革が絶対に必要だ」と強調。議員定数と報酬の３割削減、海外視察の禁止を政策の柱にするとした。

　その後の記者会見で、福岡を重点選挙区と位置づけることを明らかにした。党所属県議は１人。公募に力を入れるとし、「有権者に選択肢を示す」と述べた。

　県議会では高額な海外視察や県職員の過剰な忖度（そんたく）も問題視されている。最大会派の自民（３８人）への風当たりが強まる中、他党は勢力拡大を狙う。

　議席がない参政党は議長・副議長経験者の選挙区などを中心に３０人の擁立を目指す。７日には神谷代表が福岡市で立候補予定者と街頭演説し、「県議会をどうにかしてくれ、変えてくれという声が多い。何もしなければ民主主義が死んでしまう」と気勢を上げた。

　「県議会のドン」とされた蔵内勇夫氏が議員辞職を表明した２４日、国民民主党の玉木代表が福岡入りした。党所属県議は２人。「地方議会での『政治とカネ』に光があたってこなかった。１０人以上を擁立し、県政刷新を図る」と主張した。

　前回選で全２議席を失った共産党。党県委員会の内田裕委員長は「野党として県議会で追及しなければならない。１０人以上は候補者を立てたい」と話す。

　他党の攻勢に、自民県議は「特に都市部で影響が大きい」と懸念し、別の県議も「厳しい戦いになる」と覚悟する。

自民県連会長は会長職辞任の可能性「排除しない」

　自民党幹部から福岡県議選で議員らの公認見送りを示唆された県連の松本国寛会長（県議）は２９日、福岡市内で報道陣の取材に応じ、会長職辞任の判断について「（選択肢として）排除しない」と述べた。県連は近く国会議員らも入る執行部会を開き、協議する。

　松本氏はこの日、党幹部との面会を踏まえ、県連幹部の県議３人と対応を検討した後、取材に答えた。自民県議団や福岡市議らから体制刷新を求める声があることに関し、「執行部会の意見を聞き、議論していく」と語った。

　会長職を辞任しないか尋ねられると、「県議団の仲間が（選挙後に）戻ってこられるよう、どうすべきかで頭がいっぱい」としつつも、選択肢かとの問いには「排除しない」とした。