農林水産省

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　昨年放出した政府備蓄米を巡り、農林水産省が９月にも買い戻しを実施することが２６日、わかった。

　数量は１５万トンを軸に調整する。買い戻しは下落傾向が続くコメの価格を下支えする可能性があるため、農水省は需給状況を見極めて最終判断する。

　今月３１日に発表予定の２０２６年産米の作柄を確認した上で、９月２日に開かれる食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関）の食糧部会に諮り、実施時期や数量を判断する。

　コメ価格の上昇を受け、政府は２５年に入札や随意契約で備蓄米を計５９万トン放出した。そのうち入札分の３１万トンについては、一定期間で買い戻す条件が付けられていた。備蓄米は現在、３２万トンとなっており、凶作や災害などに備えるために必要とされる１００万トン程度の水準を大きく下回っており、食料安全保障の面で懸念がある状況だ。

　一方、６月末時点の民間在庫量は２４３万トンとなり、適正水準とされる１８０万〜２００万トンを大きく上回り、調査を開始した０４年以降で最大となっている。

　鈴木農相は今月２５日の閣議後の記者会見で、「２６年産水稲の作柄は公表に向けて作業を進めており、状況を踏まえて速やかに食糧部会の開催など準備を進める」と述べていた。