復興庁の2027年度予算の概算要求案が26日、判明した。総額5496億円で、26年度当初予算比1004億円増。東京電力福島第1原発事故からの復興に関する費用が3074億円で、全体の半分以上を占めた。

　帰還困難区域のうち、希望する住民が戻るための「特定帰還居住区域」の除染や家屋解体を進めるため、841億円を計上。区域は福島県内6市町村に設定され、26年度以降に順次避難指示が解除される見通し。

　災害対応や農林業などへの活用を目指し、ロボットやドローンなど先端技術の研究開発を行う福島国際研究教育機構（F―REI、浪江町）の施設整備などに338億円を要求した。