経済産業省は26日、2027年度の税制改正要望に、賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」の要件見直しを盛り込む方針を固めた。給与総額ではなく、従業員1人当たりの平均給与額が一定程度増えた企業を対象とする。人口減少により働き手の確保が難しい地方の中小企業を念頭に、賃上げ支援を手厚くする。

　現在は、賃上げしても従業員数の減少で給与総額が減れば優遇を受けられないため、賃上げの実態を正確に反映できていないと判断した。24年度には全国約27万社の中小企業が賃上げ税制の適用を受けた。

　賃上げ税制は、中小企業向けの適用期限が27年3月末となっており、3年間の延長を求める。