日テレNEWS NNN

写真拡大

政府が来年4月から始める方針の2年間の飲食料品の消費減税をめぐり、自民党では具体的な制度設計に向けた議論が行われています。中継です。

26日に開かれた自民党の会合では、消費減税によって手取りが減る中小零細農家などに対する支援策が議論されました。

飲食料品の消費税が8％から1％に下がると、中小零細農家は消費税分の収入が減る一方、燃料や肥料などの仕入れには10％の消費税がかかるため、手取りが減ることになります。26日の自民党の会合では、政府側から、給付を中心とした中小零細農家への支援策の検討状況が説明されました。

これに対し、出席議員からは農家だけでなく、水産加工業者や小売業者などへの支援が必要だとの意見が相次いだということです。

一方、出席議員からは、スーパーなどの値札の対応についても要望がでました。

自民党・山際税調小委員長
「4月1日で全ての値札を替えなきゃいけない。そこに対しての特例措置は必要であろうと」

値札は、現在、総額表示が義務づけられていますが、一斉に値札を替えるとなると事業者の作業負担が大きいことから、「一定期間の猶予を設ける特例措置が必要だ」という意見が出たということです。

自民党はこうした意見を踏まえ来週、制度設計案を所属議員に提示した上で、詰めの議論を行う方針です。