コメ価格が暴落してもJAだけは損をしない…農家にリスクを押しつけ､手数料を稼ぐ｢委託販売｣というカラクリ
■概算金は3万円台から1万円台へ半減
全国各地のJA農協が、26年産米の概算金を発表している。史上最高値となった25年産米の約3万円から一転、1万5000円〜1万8000円程度へ半減している。この価格に生産者から「生活できない」などの声が上がっていると報道されている。
こうした状況を予見していたJA福井県五連・宮田幸一会長は5月に「生産者も消費者も納得できる価格での販売が望ましい」という考えを示したと福井放送が報じている。米価が高い時は消費者については言及しないで、下がりそうだとなったら、消費者に高くても買ってほしいと言っているのだ。
2025年産米の価格上昇については、「JA外の一部業者が高値で集荷したため、JAも在庫確保を目的に概算金を引き上げた。豊作傾向が明らかになる頃には、すでに取引価格が上がりきっていた」とする見方がある。この見方では、JAが自ら価格をつり上げたとはいえず、JAの集荷率も3〜4割にとどまるため、市場を支配するほどの影響力はないことになる。
つまり、25年産米の価格上昇を、JAではなく一部の集荷業者の高値買いに求める説明である。
しかし、これでは、26年産米の概算金を半減させた動きを説明できない。JA外の業者の買い取り価格が下がったため、JAも引き下げざるを得なかったのだろうか。
■JAはなぜ、信用・共済事業を行っているのか
JA農協は相互扶助を掲げた組合員農家のための組織（※1）だ。
JAグループのHP、「JA（農業協同組合）とは」のなかには、「自然相手の産業である農業では、経営が不安定になることもありますが、信用事業や共済事業があることで、経営を安定させ、さらなる経営発展の手助けをすることもできます」とある。
一般の銀行には厳格に禁じられている金融と他事業の兼業（※2）が、協同組合の中でもJA農協に認められているは、戦後の食糧難時代、消費者への配給のために農協に集荷させたコメを政府が買い上げるとき、金融機能を持つ農協を通じて生産者にコメ代金を支払うことが好都合だったという特殊で歴史的な事情からである。
このような協同組合は欧米にはないうえ金融機能を持つと独占力が強まるとしてGHQは反対したが、食糧難を盾に農林省が押し切った。その後兼業農家のサラリーマン収入や宅地等への農地の売却益などを預金として活用し、JA農協は国内トップレベルのメガバンク（キャッチコピーは「まちのみんなのJAバンク」）に発展した。
また、共済事業も、最初は農産物被害の見舞金程度のことしか農林官僚も考えていなかったものが、生命保険まで含む「ひと・いえ・くるま」の総合保障に拡大し、JA共済は、保有契約高で世界でも指折りの規模だと豪語するまで発展している。
※1 農業協同組合法 第1条 この法律は、農業者の相互扶助の組織の発達を促進し、もつて農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
※2 銀行法第12条 銀行は、前二条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。
■「農業経営の安定」を掲げるJAの矛盾
JA農協は組合員農家の組織である。概算金を決めているのはそのJA農協自身であって卸売業者ではない。JA農協が上げようと思えば上げられる。信用事業や共済事業で莫大な利益を上げているだけでなく、コメ事業自体でも、その販売手数料は23年2600円、24年5700円、25年8700円と上昇し過去にない大きな利益を出している（※3）。
農家が肥料等資材価格高騰とコメ価格の暴落リスクで苦しんでいると言われる今こそ、信用事業や共済事業などの利益を活用し、組合員農家のために前年産並みの概算金を払って経営を安定させ、さらなる経営発展の手助けをしてはどうだろうか？ JA農協の集荷率も向上する。
なぜそうしないのだろうか？
答えは簡単だ。JA農協にとって信用・共済事業などの利益は「農家を守るための資金」ではなく、「組織と職員を守るための資金」だからである。
※3 農水省HP「米のコスト指標」。米の各段階の流通価格（5年産〜7年産）、相対取引価格から概算金を引いた差額がJAの販売手数料、運送・保管・検査費などのマージン。
■そもそも概算金とは何か
概算金とは、出来秋（8〜10月ころ）にJA農協が農家に支払う「暫定的な仮払金」である。
出来秋に採れたコメ（25年産を例にとる）は25年9月から翌26年8月にかけて消費される。JA農協は農家から集荷したコメを倉庫に保管し、1年かけて卸売業者に販売する。農家がJA農協を通じて卸売業者に販売する価格が「相対取引価格」である。これは年間同一の価格ではなく、その時々の需給・在庫事情を反映して変動する。収穫時に決まるものではない。
25年産については、25年9月3万6895円から26年1月3万5465円、同6月には3万1305円と過剰感が高まるにつれ低下している。逆に、24年産については、不足感が高まったので、24年9月の2万2700円から25年8月には2万7179円に上昇している。
■農家の収入は「最終米価」で決まる
注意してもらいたいのは、概算金から相対取引価格が決まるのではない。
経済学的に見ても（農家への支払いはコメの販売からの“派生需要”だから）、概算金はJA農協が出来秋に推定する当該年産の相対取引価格（さらには末端の小売価格）から決まる。JA農協が、推定相対取引価格が上がると思うと概算金は上がるし、逆だと下がる。
最終的にどれだけの価格で卸売業者に販売されたかは、販売が全て終了しないと分からない。
しかし、農家は25年10月に収穫するまでに肥料や農薬などの生産資材に支出している。翌26年9月にならないとコメ代金を回収できないとなると、農家は資金繰りに困る。このため、JA農協が25年秋に農家から集荷した段階で仮払いすることにしたのが概算金である。
当該年産のコメの販売が終了した後に、最終的な販売代金が確定し、そこからJAの販売手数料や運送・保管・検査費などのマージンを引いたものが、農家の最終的な受取額となる。これと概算金との差は清算される。これがプラスであればJA農協は農家に追加払いするし、マイナスであれば農家から徴収する。
■JAが行っているのは「委託販売」
以上が表面的な概算金の説明である。
JA農協が概算払いをするのは、生産者からコメを買い取るのではなく販売の委託を受けるだけだからである。JA農協が卸売業者にコメを売却するが、法律的には取引の主体は生産者と卸売業者である。
コメの所有権は農協を介さずに生産者から卸売業者に移転する。JA農協は生産者から販売の委託を受けている（その際販売手数料を徴収する）という位置づけである。したがって、生産者は出荷後1年以上経たないと最終的な米価を受け取れないことになる。このため出来秋に仮払いして販売が終了したのちに清算することにしたのである。
つまり、「概算払い＋清算」という方式は、JA農協が買取販売ではなく委託販売を行っているために採られているのである。政府がコメを農家から買い入れていた食管制度の時代、収穫時に農家がコメを政府に渡したときに受け取る代金が最終米価だった。さらに、政府は農家の資金繰りを考慮して集荷促進という名目で7月ころに米価の一部（3000円）を概算払いとして払っていた。現在の委託販売とは全く異なっていた。
■米価が下がってもJAは手数料を得る
2016年、規制改革推進会議 農業ワーキング・グループは、JA全農に委託販売から買取販売への転換を求める意見を公表した。25年には小泉進次郎農水大臣が同様の要請をしたが、部分的にしか転換していない。
なぜか。
JA農協がリスクを取りたくないからである。買取販売ならコメの価格が下がるとJA農協は価格低下分だけ損失を受ける。しかし、委託販売なら米価がどのようになっても、JA農協は決まった手数料を受けることができる。
つまり、委託販売では、JA農協は価格が下がろうが利益を受けるだけで絶対に損をしない。では誰が価格変動リスクを負担するのか？ 生産者に他ならない。
つまり、JA農協の委託販売方式は、コメの価格変動リスクをJA農協が負担するのではなく、生産者に押し付ける仕組みなのだ。形式上はJA農協の主人は組合員農家だが、JA農協は組合員農家に損害を与えても自らの組織の利益を優先しようとする。委託販売方式は、その一つの表れに過ぎない。
なお、同じ委託販売でも野菜には概算金がないのは、卸売市場に出荷すると同時に販売価格が決まるからである。
■「7000円ショック」で進んだJA離れ
2007年、JA全農は種籾の流通が増えているという独自情報を基にコメの過剰作付けを見通した。過剰で売れないコメを抱え在庫が増えると、多額の金利・保管料を負担しなければならない。JA全農は、概算金を前年の1万2000円から7000円へと大幅に減額した。JA全農に売ると7000円しか払わない、つまりJAに売るなという組合員農家に対する事実上の集荷拒否だった。コメ業界でこれは7000円ショックと言われた。業界関係者は「農家の組織がそこまでするか」と呟いた。
山形の“はえぬき”の2009年産の概算金は1万2300円だった。ところが相対取引価格は、期首2009年9月の1万5169円から期末2010年8月には1万4106円に低下し、平均価格は1万4470円となった。販売手数料などのマージンを差し引くと、農家の最終的な受取額は1万1470円程度だった。1万2300円の概算金は多すぎたので、JA農協は農家から概算金の一部を取り戻した。これは農家の不興を買った。
これに懲りた農協は、2010年産の概算金を一気に9000円に引き下げ、震災のあった2011年産でも1万500円にとどめた。概算金を下げれば、農家はJA農協を通じて売ろうとしなくなる。予定通りJAの集荷量は大幅に低下した。
組合員農家は、建前は農協の主人だが、実際には農協ビジネスの客体である。JA農協は組織の利益になるときは集荷量を増やし、そうでないときは減らしてきた。これがJA農協の素顔である。
■市場シェア10％でも「有力な事業者」
JAの集荷率を約3〜4割とみて、「この程度のシェアなら市場支配力はない」とする見方がある。ただし、3〜4割というシェアは、市場への影響力が小さいことを意味するのだろうか。
大手4社でほぼ全体を占め、寡占構造とされるビール業界でも、各社のシェアはアサヒ約35〜40％、キリン約30％、サントリー約20％、サッポロ約10％である。これと比べれば、3〜4割を直ちに小さいシェアとは評価しにくい。
“市場における有力な事業者”が共同の取引拒絶、差別対価、排他条件付き取引などの“不公正な取引方法”を行う場合に独占禁止法違反となるが、“有力な事業者”の目安は、市場シェアが10％以上または上位3位以内とされている。
「JAは生産資材の供給や農産物の出荷、共同利用施設の賃貸等といった分野において、ほとんどのケースで有力な事業者に該当します。」（JA全中等「独占禁止法の遵守に向けて」）としているように、JA自身が“市場における有力な事業者”であることを認めているのだ。
■直接販売を除けばJAのシェアは93％
JA農協のシェアはもっと大きいのではないだろうか？
23年産では、主食用のコメ出荷・販売量533万トンに対しJA農協は280万トン、農家の直接販売等は233万トンである。JA農協のシェアは52％である（※4）。さらに生産者が直接販売している量を除くと、JA農協のシェアは93％となり、JA以外の集荷業者は約7％にとどまる。
この数字を踏まえると、JAの市場への影響力を小さいとみなすことは難しい。
JA農協がかつて現物の市場を廃止に追い込み、現物受け渡し型のコメ先物の本上場に反対してきたのも、自由で公正な価格形成を否定し、力関係で劣る小さい卸売業者と相対で交渉し、米価を高く維持したいからである。しかも、農水省もこの相対取引価格をホームページで公表しているように、JA農協が決める相対取引価格が他の取引の指標価格となっている。つまり、日本全体の米価を決めているのはJA農協なのだ。これはコメ業界の常識である。
※4 農水省「米をめぐる状況について」（令和8年3月）より、「米の流通経路別流通量の状況（令和5年産米）」（29ページ）。JAへの出荷量については、欄外の「注1 集出荷業者には、全集連系を含む（JA等への出荷量300万トンのうち20万トンが全集連系）」から算出。
■25年産米の豊作をJAは知っていた
「JA外の一部業者が高値で集荷したため、JAも在庫確保のために概算金を引き上げざるを得なかった」という説明には、納得できない。25年産米は生産増が見込まれ、本来なら概算金を引き上げにくい市場環境だったからだ。
25年産米の生産が増えそうだということは、主食用米の作付け動向などからJA農協が概算金を払う段階では決定的だった。10％の生産増加なら米価は30％下がり、少なくとも2万円を切る（※5）はずである。コメ市場に歪みがなければ、価格下落が予想される局面だった。一部の集荷業者が農家に3万円を支払えば、米価が2万円に下がったとき、その業者は大幅な損失を被る。
全国に地域農協やその支所が存在するうえ、種苗、肥料・農薬などの生産資材を独占的に供給しているJA農協は、小規模な集荷業者よりも広い地域において、また生産資材の動きから作付け・生産の情報をより正確に把握できる立場にある。そうであれば、損失の恐れがある高値買いに追随するより、集荷量を抑える選択も可能だったはずだ。前に述べた通り、過去には過剰を予想したときに概算金を大幅に引き下げ、意図的に集荷量を減らしている。
※5 2009年に農水省が用いた需要の弾性値に当てはめて算出。理論的には生産（供給）が10％増えれば、25年産米の米価は33％減少し、1万6870円となる。
■高い概算金を支えた「政府買い入れ」への期待
JA農協としては、いくら概算金が仮渡金だと言っても、概算金が3万円で最終価格が2万円となったとき多額の金額を農家から徴収するわけにはいかない。それを避けるため高いまま農協販売手数料込みの3万7000円という相対取引価格で売ると、売れない在庫が増えて金利倉敷料が負担になる。高い概算金は払えないはずだ。それなのに、JA農協は前年産を大幅に上回る概算金を農家に払って集荷した。
市場原理ではありえないことが起きたのには何かの歪み・カラクリがあったからだ。25年産米には特殊な事情があった。それが放出した備蓄米の在庫減少を埋めるために予想される農水省による買い入れである。
JA農協が在庫を抱えても、政府が備蓄米を買い入れると、JA農協が集荷・保管する在庫は政府の在庫に転換する。JA農協は金利倉敷料を負担せずに高い相対取引価格を維持できる。生産が増えても在庫を増やせば、市場への流通量は制限でき、JA農協は金利倉敷料を負担せずに高い相対取引価格を実現できる。幸い、農水大臣はJAファーストの農林族議員である。JA農協の期待を裏切ることはないだろうとJA農協は予想した。
これが、25年産米が豊作にもかかわらず、かえって米価が大幅に上昇した理由である。
■政府が動かず、崩れたJAの計算
ところが、計算違いが起こった。
高市官邸は物価高対策に逆行するとして備蓄米買い入れに難色を示している。慌てたJA農協は政府が備蓄米を買い入れるよう要請活動を行っている。それがないと25年産の米価を上げた前提が崩れてしまうからだ。
このままだと、JA農協は26年産が集荷・販売される前に25年産を投げ売りして過払いとなった概算金のかなりの部分について、農家に返還を求めるか、過剰在庫を抱え続けなければならない。まだ相対取引価格は通常年の1万5000円に比べ依然3万円を超える水準にあるが、出来秋を前にして一時的に価格が下がったのは（7月は3万2486円に上昇）、政府が買い入れないかもしれないという不安の表れと言えるだろう。
■備蓄米の買い戻しは9月以降か
さらに高市官邸からゴーサインをもらっても、農水省もすぐには買い入れできない事情がある（「コメ価格が上がるのも､下がるのも｢JA都合｣…専門家が｢暴落は今年9月｣と断言する､あまりに理不尽なカラクリ」参照）。
3万円台のコメを買い入れると財政負担が膨大になる。農水省としては、9月になって全国的に26年産の概算金が2万円を下回り、できれば1万5000円に落ち着くことが判明するまで、待つつもりだろう。
既に農水省は今年4〜6月、25年産米ではなく26年産について備蓄米約20万8000トンの買い入れ入札を実施し、全量を落札した。落札価格は2万500円だった。これは相対取引価格に相当する。
26年産については、すでに4〜6月の時点で、農水省もJA農協もこれから農協販売手数料を引いた1万7000円くらいを概算金の水準と考えていたということだ。つまり、今JA農協が提示している概算金は、農家にとっては“予期せざる”暴落かもしれないが、農水省・JA農協にとってはかねてから“仕組んだ”暴落だったのだ。
7月28日鈴木農水相が、8年産米の作柄が「8月末にはおよそ分かってくる」としたうえで、「そうした状況をよく踏まえて、どの程度買戻しをするか、そういったことを判断させていただきたいというふうに思っております」と述べた。
5年古米等を処分すれば、最大限80万トン買い入れることは可能である。しかし、大量に買い入れればコメの値段は精米5キログラムで3000円を超えて高止まりしてしまう。他方で、26年産の生産が増えて価格が大きく下がるようだと、買い入れを増やして市場から隔離すだろう。どれだけの量を買い入れるかは、物価対策を重視する官邸の意向と米価の予想される低下幅を見ながら決めていくことになろう。
いずれにせよ、3年前2000円を切っていた価格には戻らないだろう。やはり消費者よりも農協ファーストだからである。
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山下 一仁（やました・かずひと）
武蔵野大学国際総合研究所研究主幹
1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2026年5月より現職。著書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』（ともに日本経済新聞出版社）、『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）、『食料安全保障の研究 襲い来る食料途絶にどう備える』（日本経済新聞出版）など多数。近刊に『コメ高騰の深層 JA農協の圧力に屈した減反の大罪』（宝島社新書）がある。
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（武蔵野大学国際総合研究所研究主幹 山下 一仁）
