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　株式会社フジ・メディア・ホールディングスは25日、2027年3月期第1四半期（4〜6月）の決算説明会による社長発言要旨を発表。第1四半期の連結業績は、売上高は1488億円、営業利益は160億円となり、営業利益は08年10月の持ち株会社制導入後で過去最高を更新したと報告した。フジテレビの放送収入が回復したほか、デジタルやアニメなどのコンテンツ事業の好調であることも伝えられた。

　メディア・コンテンツ事業は、売上高1016億円、営業利益90億円。営業利益は現在のセグメント区分となった2018年度第1四半期以降で最高となった。昨年は、トラブルの影響でスポンサーが離れたことが影響し、認定放送持ち株会社に移行後、初の赤字を記録していた。

　収入が回復したフジテレビについては「放送収入が事案前の水準にほぼ回復」と報告。「当社が昨年来取り組んできたコンプライアンスやガバナンスなどの改革に対する広告主の皆様によるご理解も進んだことにより、ネットタイムは事案前の水準を超え、スポットはほぼ事案前の水準となるなど、いずれも、昨年度下期以降の出稿再開の勢いが加速しています」と、広告主による理解が進んだとした。

　また「コンテンツ・ビジネスでのデジタルやアニメの順調な推移のほか、ポニーキャニオン、フジパシフィックミュージック、ビーエスフジ、ニッポン放送の好調さに加え、フジミュージックパートナーズのカタログ売却も寄与しました」とした。

　また、決算説明会の質疑応答概要も公開し、メディア・コンテンツ事業の好調について「一過性のものとしない」方針を強調。放送事業とIPコンテンツ事業の双方を伸ばす考えを示した。

　放送事業については「放送収入が上がったこと」と「コストが下がったこと」が粗利率改善の要因と説明。サッカーW杯があったにもかかわらず、第1四半期の制作費を横ばい程度に抑えたとして、「一時的なものではなく持続性のある改革」とした。

　今後は9月公開予定の映画「踊る大捜査線 N.E.W.」や、2027年のシルク・ドゥ・ソレイユ日本公演などを収益拡大の材料として挙げ「『コンテンツ』でさまざまな方法で稼ぐ体制が構築されつつある」としている。

　FMHは今後、ガバナンス改革を継続しながら、コンテンツを軸とした成長戦略を加速させるとした。