沖縄県知事選 下地幹郎氏が一転して不出馬表明「自民党と政策協定」

沖縄県知事選挙に出馬する準備を進めていた元衆院議員の下地幹郎氏が、自身のSNSで、一転して出馬しない考えを明らかにしました。自民党と政策協定を結んだということです。

下地幹郎氏（65）は、8月27日告示、9月13日に投開票を予定する沖縄県知事選挙に無所属で立候補する意向を7月に表明していました。下地氏は25日夕方、自身のSNSで、「沖縄を前に進めるための大きな決断」として、自民党と政策協定を結び、知事選に出馬しない考えを明らかにしました。

これで知事選は、地元経済界が推し、自民党などが推薦する前那覇市副市長の古謝玄太氏と、現職で三選を目指す玉城デニー氏の一騎打ちの構図となる見通しが強まりました。

下地氏は先月の出馬表明の会見で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力が支える現県政と、移設を推進する自民党など県政奪還を目指す勢力のどちらにもくみしない「前へ進む政治」を目指す考えを示していました。

下地氏は1996年から、衆院議員を通算6期務め、2012年には郵政民営化・防災担当大臣も務めましたが、2年前の総選挙で落選後は、「政界引退」を表明していました。