超党派議連が緊急声明を採択“日本政府は行動を” トランプ政権の「ICC・赤根所長を制裁対象」を非難

超党派の議員連盟は24日、国会内で総会を開き、アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象としたことを非難する緊急声明を採択しました。

自民党・中谷元議員「今求められているのは法の支配に対する日本の意思と意識でありまして、政府には、残念ではなくて抗議、断固支持という言葉の表明を求めて、本制裁の明確な抗議と即時撤回を求めるわけでございます」

「人権外交を超党派で考える議員連盟」が24日に採択した非難声明では、トランプ政権がICCの赤根所長を制裁対象としたことに対し「最も強い言葉で非難し、日本政府に行動を求める」としています。

また、今回の制裁について、高市首相が先週、「大変残念に思っている」という表現にとどめたことに対し、「『残念』は感想であって意思ではない」とした上で、高市首相や茂木外相の名前で明確な抗議と即時撤回を要求するよう訴えました。

さらに、赤根所長の資金アクセスの確保を含めた金融面での支援なども盛り込んでいます。

議連は近く、日本政府に対して、申し入れを行う予定です。