サムスン電子、最大110兆ウォンの株主還元へ…韓国企業で「過去最大」の規模
サムスン電子は21日、取締役会を開き、約90兆〜110兆ウォン（約10兆〜約12兆6000億円）規模の2026年の株主還元策を決議した。過去最大だった2020年の20兆3000億ウォンの約5倍、2016年から25年までの10年間の年間平均株主還元額13兆8000億ウォンの約7倍にのぼる。韓国企業の株主還元で過去最大規模だ。
これに先立ちサムスン電子は2024〜26年の3年間、フリーキャッシュフロー（FCF）の50％を株主還元に充てる方針を発表していた。これに基づき2024年から25年までの2年間、毎年9兆8000億ウォン、計19兆6000億ウォンの普通配当を実施した。また昨年は1兆3000億ウォンの特別配当と8兆4000億ウォン規模の自社株買い・消却を実施した。これに加えて今年、最大110兆ウォン規模の株主還元を実施すれば、3年間の株主還元額は計120兆〜140兆ウォンとなる見込みだ。
サムスン電子は今年、株主還元のためまず7−9月期の普通配当を含め約30兆ウォン規模の現金配当を実施する計画だ。具体的な内容は10月末に開かれる取締役会で確定する。その後、今年の経営実績が確定する来年1月の取締役会で、現金配当と自社株買い・消却を含む残りの還元方法と規模を決定する予定だ。
また、取締役会では役職員への報酬を目的とした約15兆ウォン規模の自社株買いも決議した。サムスン電子の関係者は「役職員への報酬を目的とした自社株買いを通じて、株主価値の向上効果が期待される」と述べた。
サムスン電子は1975年に韓国の証券市場に上場して以来、オイルショックにより当期純損失を計上した1980年を除き、毎年現金配当を実施してきた。2016年にはフリーキャッシュフローの50％を株主還元の財源として活用するという画期的な株主価値向上策を発表し、その配当原則を3年間継続することで投資家の予測可能性を高めてきた。2015年から2025年10−12月期までのサムスン電子の累計現金配当額は102兆8000億ウォンにのぼる。
自社株買いと消却による株主価値の向上も並行して進めてきた。サムスン電子は2015年から2025年末までに計38兆ウォンの自社株買いをし、役職員への報酬や消却を通じた株主価値の向上に活用してきた。
SKハイニックスが40兆ウォン規模の自社株取得・消却を行ったのに続き、サムスン電子も過去最大規模の株主還元を発表したことで、株式市場では半導体株の上昇に対する期待感が高まっている。サムスン電子に株主還元の拡大を求めてきた株主団体「大韓民国株主運動本部」は「特別現金配当を中心とする今回の計画は韓国企業史上最大規模であり、フリーキャッシュフロー（FCF）の50％を財源とするという基準から見ても歓迎すべき内容」と述べた。トス証券のイ・ヨンゴン研究員も「人工知能（AI）向けメモリーの好況が続き、累積FCFが250兆〜300兆ウォン水準に達した場合、相当な規模の現金が株主に還元されることになるだろう」と話した。
