【公表】部活動の遠征の実態「5校で契約関係の疑義」 磐越道バス事故を受け県が調査《新潟》
北越高校の生徒18人が死傷したバス事故を受け、新潟県は部活動の遠征に関する実態調査の結果を発表しました。事故の要因のひとつとなったレンタカーや運転手の手配をめぐり「契約関係の疑義」が複数の高校で確認されたことが明らかになりました。
部活動の遠征をめぐり子どもたちの安全は守られるのか。
＜県の会見＞
「今回の再発防止策では生徒の安全を最優先に、学校が組織として安全管理を行う仕組みに転換することを基本としています」
きっかけとなったのはことし5月。北越高校・男子ソフトテニス部の部員を乗せたマイクロバスがガードレールなどに衝突した事故。
3年生の男子生徒1人が亡くなり生徒17人重軽傷を負いました。
この遠征をめぐり、北越高校は。
＜北越高校男子ソフトテニス部 寺尾宏治顧問＞
「私がバスに同乗していれば運転手の異変に気づき、運転をとめさせるなどして事故を防ぐことができたのでは ないかと思っています」
顧問がバスに同乗していなかったほか、校長など管理職が遠征を把握していなかったことが明らかになりました。
契約をめぐっても北越高校とバスや運転手を手配した蒲原鉄道は契約書を交わず、双方の主張は食い違いを見せています。
この事故をうけ実施された実態調査で明らかになったのは…
県立高校で主な移動手段は「顧問の自家用車」が32パーセントに上り、最多となりました。
移動手段が自動車の場合の運転手は「顧問」が50パーセントを超え、3番目に多かったのは「保護者」でした。
このほか、バス会社などの事業所を利用する際、契約書を交わしていたのは県立・私立ともに70パーセント。
管理職による事前の書類確認は県立、私立ともに40パーセントにとどきませんでした。
＜県の会見＞
「調査の結果、部活動遠征では顧問が計画から実施まで幅広い役割を担っている一方で、安全確保の観点から学校として事前に確認しておくべき事項が体系的に整理されていないことが明らかになりました」
県は「部活の遠征に関する役割を顧問が幅広く担っている」「自動車への依存度が高い」などの課題を指摘。再発防止策を示しました。
それが「安全確保基準」です。
片道100キロを超える移動については、原則、公共交通機関や貸し切りバスなどを利用する。
そのほか、顧問が車を運転する場合は、教育委員会が示す『チェックフォーム』で健康状態などを自己点検し、その記録を管理職が把握するよう求めています。
＜県の会見＞
「安全確保基準を設けてしっかりと実効性ある形に落とし込んでいくと」
調査では、バス事故の要因のひとつとなったレンタカーや運転手の手配をめぐり「契約関係の疑義」が県立で3件、私立で12件確認されました。バス事故と類似した課題も明らかになったといいます。
県の会見
「実態に即さない部分があるというようなことがもしあるとしたら、そういったところはやはり追跡していなかなければいけないと思いますので」
県は、公立中学校や地域クラブへの対応として「安全管理基準について地域の実情に応じて適用可能な部分について準用するよう市町村に要請する」としています。
