李大統領、北朝鮮に終戦を公式提案…韓国野党「安保放棄宣言」
韓国の李在明（イ・ジェミョン）が8・15光復節（独立記念日）記念演説で、韓半島（朝鮮半島）の休戦体制を平和体制に転換するための多国間対話を提案した。「北朝鮮体制尊重」に重点を置いた昨年の演説から一歩踏み込み、北朝鮮に「終戦」協議を公式に提案したものだ。
李大統領は15日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の世宗（セジョン）文化会館で開かれた第81周年光復節慶祝式典に出席し、「戦争を終息させ、韓半島の不安定な休戦体制を平和体制に変える道のりに乗り出す」とし「互いを威嚇する意思を捨て、非常に長く続いてきた戦争を終わらせるための当事者間の協議を始めよう」と述べた。続けて「これを通じて北朝鮮の核能力高度化を止める実効的な方策も議論できるだろう」と述べた。
李大統領は昨年8月15日に、実質的な緊張緩和と信頼回復に向けた「対北3原則」（体制尊重、吸収統一排除、敵対行為禁止）を提示した。その後、昨年9月の国連総会と今年の三一節（独立運動記念日）記念式典、今年6月のバチカン特別ミサなどで繰り返しこの原則を強調した。政権発足から1年を超えた李大統領は今回の光復節には「1年が過ぎた今日、原則を越えて実践へと進むための青写真を提示したい」とし、より積極的な終戦協議構想を打ち出した。就任以降、李大統領は北朝鮮に一貫して融和的なメッセージを送ってきたが、このように終戦協議に公式に言及したのは今回が初めてだ。
「北朝鮮非核化」を対話の前提条件ではなく議題として取り上げた点も特に注目される。南北対話チャンネルが完全に断絶した状況で段階的な手続きを踏むのではなく、多国間対話の枠組みの中で平和体制への転換と北朝鮮核問題を同時に扱おうという構想だ。李大統領は対話に参加する「当事者」に具体的に言及しなかったが、学界と外交界では南北と米国・中国など4カ国が参加する多国間対話の可能性を有力視している。韓国統一部は5日の業務報告で韓国・北朝鮮・米国・中国間の4カ国対話の動力を確保するという構想をすでに示している。
李大統領は今回の演説で、▷包容的な平和共存 ▷安定的な平和共存 ▷世界平和に寄与する責任ある平和共存−−という3つの青写真を提示し、「韓半島の平和はすなわち北東アジアの安定と協力を促進し、核のない世界に向けた道しるべになるだろう」と強調した。李大統領はまた「ペースメーカーであり韓半島平和の当事者として、その役割と責任を果たす」とし、朝米対話の「ペースメーカー」の役割を続ける意向も示した。
「未来」に10回言及した李大統領は「われわれの中にある壁から取り払っていかなければならない。違いが敵対になってはならず、憎悪と排斥、葛藤が国の前進を阻むようにしてもならない」とし、「統合の政治」を強調した。そのうえで「世界経済の地形が変わる国家対抗戦を前に、国民と政府、中央と地方、企業と労働者のすべてがワンチーム」とし、「国民主権政府から妥協と共存の政治に率先する」と強調した。
与野党の反応は分かれた。野党「国民の力」は「安保放棄宣言」〔張東赫（チャン・ドンヒョク）代表〕、「われわれだけが自ら武装解除する『情けない物乞い』」〔崔宝允（チェ・ボユン）首席報道官〕と批判した一方、与党「共に民主党」は「『武装解除』云々は時代遅れの安保ポピュリズムにすぎない」（チョン・スミ報道官）と反論した。
