海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告、中国が紙の金取引を停止「金が1gも入っていない」純金積立の盲点

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「純金積立してる方要注意！中国が金取引を次々停止してる最新の実態について解説します！」と題した動画を公開した。
「中国の銀行が金の取引をやめる」という情報がネット上で広がり、日本で純金積立を続ける投資家にも動揺が伝わっている。
宮脇氏はこの規制の狙いと日本への影響について、その背景を独自解説している。

宮脇氏はまず、7月24日から停止されるのは金取引の全てではないと説明する。
対象は上海黄金取引所に連動する証拠金取引、いわゆる「紙の金」であり、現物やレバレッジのないETF、積立は従来どおり続けられる。
紙の金とは、金そのものではなく金の引換券を売買する取引で、現物の裏付けがあるわけではない。
さらに、すでに口座を持つ個人には約30日間の猶予が与えられ、決済・現金化・現物の引き取りという3つの選択肢から1つを選ぶことになる。
一部の銀行は証拠金比率を140%まで引き上げており、100万円を動かすには140万円を先に預ける必要がある。
背景には、2020年に原油連動商品で個人が借金を負った経緯に加え、国内で行き場を失った資金が金に集中する懸念があるという。

続いて宮脇氏は、個人の取引を止める裏で中国が現物を買い集めている点に注目する。
中国人民銀行は2026年6月に金を14.93t買い増し、20ヶ月連続の購入で保有量はおよそ2346t、およそ54兆円分に達した。
上海黄金取引所は2025年6月に海外向けの現物金庫を香港へ開設しており、現物が動く場所へ価格決定権を移す狙いがあると分析する。
日本の純金積立にも同じ構造があり、帰属方法が「消費寄託」であれば所有権は業者に移り、破綻時に金が戻らない可能性がある。
一方の「特定保管」であれば所有権は自分に残るが、いずれも同じ純金積立の名称で募集されている。
名前に金と付いていても、実際には「金が1gも入っていない」商品を保有している場合があるという。
資産規模の大きい層ほど保管国の法制度に左右されるため、金庫の所在国まで把握しておく必要がある。

資産を守る手順として、宮脇氏は契約書の帰属方法の確認、いくらから現物に戻せるかの把握、保有する金がどの国の金庫にあるかの確認という3点を挙げた。
金のETFの地金転換は最低1kgからで、2026年7月時点ではおよそ2300万円分が必要になる。
最後に宮脇氏は、「値段はニュースになるが、所有権が誰にあるのかは注目されない」と述べ、自身の保有する金を見直すよう促して動画を締めくくった。