海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、日本円最弱報道の誤読と1ドル162円「100万円が実質65万円」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【約40年ぶりの1ドル162円】円安時代はどこまで進むのか、預金価値が目減りする問題と資産の守り方について解説します！」と題した動画を公開した。
日本円がトルコリラを下回り世界最弱の通貨になったとする指摘がSNSで拡散し、円しか持たない家計に動揺が広がっている。
宮脇氏はこの報道の読み解き方と、円安が止まらない構造的な理由について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、報道の根拠となった実質実効為替レートを取り上げた。
これは物価の差を加味して通貨の購買力の変化を測る指標で、国際決済銀行（BIS）の統計では2026年4月時点の日本円が65.62、トルコリラが108.85となっている。
ただし、この数値は2020年を100として各通貨が過去と比べてどう動いたかを示すもので、通貨同士を比べる物差しではないと説明した。
同じ統計ではアルゼンチンペソがトルコリラを上回るが、通貨危機を繰り返した同国が最強のはずもない。
さらに、トルコの物価上昇率は2026年6月時点の公式統計で32.11%、独立系の推計では51.49%に達し、2%前後の日本とは前提が異なる。
物価が急騰する国ほど指数は機械的に高く出るため、両者を並べた比較は成立しないと断じた。

一方で、日本円が数十年ぶりの安値にある事実は動かないと宮脇氏は強調する。
2020年と比べた購買力はおよそ34%失われ、ドル円は7月15日時点で1ドル162円をつけた。
2020年に100万円で買えた海外の製品やサービスが、今では約65万円分しか手に入らない計算になる。
円安が止まらない要因の1つはデジタル赤字であり、海外のネットサービスなどへの支払い超過は過去最大の6兆円超と10年でおよそ3倍に膨らみ、5500万世帯で割ると1世帯あたり年12万円に相当する。
もう1つは見かけ上の黒字で、海外からの利子や配当を示す第一次所得収支は2025年に41兆5000億円超と過去最高ながら、その4割ほどは海外子会社に留保されたまま円に戻らない。
目減りは預金中心の層に限らず、円建て資産の絶対額が大きい富裕層ほど失う金額は膨らむ。

そのうえで宮脇氏は、公的年金を運用するGPIFが資産のおよそ半分を外貨で持つ一方、家計の金融資産2351兆円のうち47.9%が現預金にとどまる点を対比した。
そして、保険や年金まで含めた資産の棚卸し、生活資金と余剰資金の財布分け、出口戦略の検討という順序を勧めている。
最後に宮脇氏は、「適度に危機感を持ちつつ、焦らずに資産運用を続けてほしい」と動画を締めくくった。