なぜ好決算でも米国株は下がるのか？主要企業の決算と為替を踏まえた年末までの米国株戦略を徹底解説！

投資アドバイザーの鳥海翔氏が、「なぜ好決算でも米国株は下がるのか？主要企業の決算と為替を踏まえた年末までの米国株戦略を徹底解説！」を公開した。動画では、2026年4～6月期のAmazonとAppleの決算結果や、日米協調による為替介入の背景を解説し、現在の株価下落局面が外国株の「仕入れ時」であると結論づけている。

Amazonの決算は、売上が前年同期比プラス19.6％の2,006億ドル、営業利益がプラス43.2％の274億ドルと好調だった。特にクラウド部門（AWS）が牽引したが、設備投資の増加によりフリーキャッシュフローはマイナス76億ドルの赤字を計上した。鳥海氏は、Googleも同様の傾向で株価を下げた一方、Amazonの株価が上昇した理由について、「あらかじめの期待値の違い」によるものだと分析した。

一方、Appleの決算も売上1,094億ドル（前年比プラス16.4%）、純利益297億ドル（プラス27.1%）と堅調で、フリーキャッシュフローも大幅なプラスとなった。しかし、次期決算予想が市場の期待に届かなかった点や、メモリ価格の高騰による供給不足とコスト上昇懸念により株価は下落した。同氏は、Appleの今後について、2026年中にリリース予定の「Siriのバージョンアップ」が起爆剤になる可能性があると言及した。

また、7月末に実施された為替介入については、2011年以来となるアメリカ財務省との「日米協調介入」であったと指摘。アメリカがバックにいることで投機筋が牽制され、円高傾向がしばらく続く可能性があるとの見方を示した。

総括として、鳥海氏は「外国株に投資するなら円高の時が圧倒的に有利」と語り、中間選挙の年は年末にかけて株価が上がりやすい傾向があることも踏まえ、今こそが「仕入れ時」「考える時」だと強調した。8月27日のNVIDIA決算やジャクソンホール会議、9月15日のFOMCなど、今後の重要スケジュールを注視しつつ、自身の積立投資の戦略を見直す契機としてみてはいかがだろうか。