熊本地震で住宅全半壊した世帯に最大３００万円支給…県全域に被災者生活再建支援法を適用へ

　高市首相は１０日、首相官邸で開いた熊本地震非常災害対策本部会議で、熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用すると表明した。

　住宅が全半壊した世帯に対し、被害の程度に応じて最大３００万円を支給する。

　同法は、自然災害で１００世帯以上の住宅が全壊した場合などに適用される。首相は「迅速な支援を受けられるようにしてほしい」と述べ、支給の前提となる罹災（りさい）証明書の早期発行に向けて自治体を支えるよう指示した。木村敬県知事もオンラインで参加し、避難所の衛生環境改善や生活用水の確保などを訴えた。