「インフレ状態にあるのは明白」政府の公的資料から読み解く日本経済の現在地

YouTubeチャンネル「西田亮介研究室夜店YouTube本舗【公式】」が、「子どもからおじいちゃんまで、そもそも「インフレって何？」「いまってインフレ？」を、謎理論の前にまずはお国の標準的な考え方で理解しよう編 2026/07/26【15分で深掘る時事問題】」と題した動画を公開した。動画では西田亮介氏が、日本が現在インフレ状態にあるのかという議論について、国の標準的な定義や指標を用いて解説している。

昨今、経済学者やインフルエンサーの間で「今はインフレか否か」という議論が交わされている。西田氏は、独自の理論を展開する前に「お国（政府）がどう言っているか、標準的な考え方を学ぶことが重要だ」と提言。日本銀行や金融経済教育推進機構（J-FLEC）のウェブサイトを参照し、インフレとは「物価が継続的に上がり、お金の価値が相対的に下がること」であると基礎的な定義を確認した。

続いて西田氏は、内閣府が公表した「年次経済財政報告」の資料を提示。国がデフレ脱却を判断するための4つの指標（消費者物価指数、GDPデフレーター、GDPギャップ、単位労働費用）のうち、GDPギャップを除く3つがプラスに転じていることを指摘した。西田氏はこのデータに基づき、「インフレ状態にあるということは、ほとんど議論の余地がない」と語る。

一方で、エネルギー補助金などの政策要因を除いた消費者物価指数の動向や、実質賃金が長期にわたりマイナス圏で推移していたことにも言及。西田氏は「大企業の世界と中小企業の世界でものすごく格差が大きい」と前置きし、「大多数の労働者が働いていると言った時に、やっぱり普通に生活きつい」と述べ、単なる物価上昇だけでなく、実質賃金の伸びが追いついていない現実を指摘した。

動画を通じて西田氏は、個人の主観や独自の定義ではなく、まずは公的なデータや標準的な基準から経済状況を把握する重要性を強調している。