日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（左）に義援金の目録を手渡す外交部の林佳竜部長＝8月6日、台北市（外交部提供）

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（台北中央社）外交部（外務省）は6日、熊本地震の発生を受け、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が政府を代表し、日本側に500万台湾元（約2500万円）の義援金を贈ったと発表した。また同部の委託を受けて財団法人「国際合作発展基金会」（TaiwanICDF）が1日までに開設した専用口座に寄せられた民間からの寄付金は、すでに1億5000万元（約7億5000万円）に達したと明らかにした。

外交部によると、林部長は同日開かれた式典で、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）に対し、政府からの義援金の目録を手渡した。会場では台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の洪英傑秘書長らも立ち会ったという。

林部長は、頼清徳（らいせいとく）総統や蕭美琴（しょうびきん）副総統、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）もそれぞれ個人として20万元（約98万3300円）の寄付を表明したと説明。また専用口座には1万2000件を超える寄付があった他、台湾積体電路製造（TSMC）も2億5000万円の寄付を表明したとし、台日間の深い友好関係を十分に示していると語った。

片山代表は、地震発生直後から台湾の各界が示した温かい思いやりと支援に心からの感謝を改めて表明。これまでの台日双方の支援を振り返り、災害のたびに互いに助け合ってきたとし、「まさかの時の友こそ真の友」といった友好関係を体現してきたと述べた。

林部長は同日、フェイスブックも更新し、政府から企業、民間に至るまで、台日は互いに支え合い、深い絆で結ばれているとした上で、負傷者の一日も早い回復と被災地の早期復興、被災者が平穏な暮らしを取り戻せることを願うとし、「熊本頑張れ、台湾とあなたたちは共にある」とメッセージをつづった。

（楊尭茹／編集：齊藤啓介）