「プーチンが日本をスパイの巣窟に」報道で世界も注目…国家情報局設置で”スパイ天国”の汚名返上できるのか

ついに「国家情報局」が設置されたが

政府は7月31日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔となる「国家情報会議」の初会合を開き、同日、警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁などからの情報を一元管理する「国家情報局」を設置した。

直前の7月12日、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国を追放されたロシア人スパイ数十人が日本に滞在し、ハイテク物資をロシアに渡していると報じた。題して「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」――。スパイの実名を挙げた記事は詳細で、ウクライナが'25年以降、外務省に16通もの対策を求める外交文書を送っていたことも指摘された。

国家情報会議議長を務める高市早苗首相の目標は「スパイ防止法」の制定と、それに盛り込む行政通信傍受である。スパイの端緒をつかんでも、現在、捜査・調査機関に許されているのは尾行による情報収集のみ。「ネットやSNSの傍受や解析、盗聴などができれば、事前摘発が可能」と公安関係者は口を揃える。

欧米諸国では認められた手法だが、日本では憲法21条に「通信の秘密」が定められており、ハードルは高い。国民を納得させる法制化のうえで、「スパイ天国」の汚名を返上せねばなるまい。

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「週刊現代」2026年8月17日号より

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