「政府もちゃんと把握できていない」不安定化する米価格コントロールの限界と備蓄米買い戻しの実態

モハP氏が自身のYouTubeチャンネルで「【日本経済】米価格急落！備蓄米買い戻し8月に判断へ！不安定化する米価格の動向」を公開した。動画では、日本の米価格の動向と政府による価格コントロールの歴史を振り返りつつ、農業人口の減少を踏まえた米価格維持の重要性について持論を展開している。

動画の冒頭で、日本の米価格が大きく下がってきている現状と、政府内で備蓄米の買い戻しが議論されていることに触れる。農林水産大臣が「8月末に作柄が分かった段階で判断する」と発表したことに対し、大量放出からの一転した買い戻しという状況について「どうなっているんだという指摘もある」と疑問を呈した。

続けて、米価格の推移や価格高騰の背景を解説。さらに、江戸時代の先物取引から戦中・戦後の食糧管理制度、そして1995年の制度改正に至るまで、政府による米価格コントロールの歴史を紐解いた。「一度政府が管理すると市場の価格発見機能がなくなってしまう」と指摘し、急激な市場原理の導入は価格の乱高下を招く危険性があると語る。一方で、現在の政府の対応についても、どれくらい買い戻しが必要かなどの状況把握に関し「政府もちゃんと把握できていない点が多いのではないか」と苦言を呈した。

また、農業人口の激減という深刻な問題にも言及する。日本の農業人口は103.6万人まで減少し、平均年齢も67.7歳に達しているというデータを示しつつ、価格低迷が続けば生産者がさらに減り「国産の米がなかなか食べられないなんていう事態になってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らす。

日本の農地は棚田や小規模なものが多く、法人化や大規模化だけで生産量を維持するのは難しいと分析。その上で「農家が十分な利益を得られる水準にしていくことは非常に重要なことだ」と断言し、作柄を見極めた上で必要があれば政府に備蓄米の買い戻しを実施してほしいと提言して動画を締めくくった。