FIFAのインファンティーノ会長 Photo/Getty Images

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FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、ワールドカップの株式を民間投資家に売却する計画を立てていると『Mirror』などが報じている。

JPモルガンがFIFAと連携して事業を進めることになり、インファンティーノ会長とFIFA運営陣はプロジェクトの開発を管理しているという。外部の投資家は少数株主として出資するが、大会の運営には関与しない形となるようだ。

報道によると、米ドナルド・トランプ大統領はこの計画について協議を受けたという。この計画では、ワールドカップ、クラブワールドカップを含むFIFAの男子、女子大会を統括する会社が設立され、加盟する211の協会はそれぞれ株式を取得し、それを保有することも、売却することもできるようになる。

『The Times』は、これはサッカー界にとっての核爆弾だと報じた。これが実現すれば、大会はサッカー界の公共財ではなく、ますます利益追求のための対象となっていく。ワールドカップは世界中のファンと各国の協会が歴史を紡ぎ、作り上げてきた大会であり、一部の投資家が利益を得る仕組みとなることには当然ながら反発も強いようだ。

大会の商業化をいっそう進めようとしているインファンティーノ氏。特定の投資家や投資会社との結びつきが強まるのではないかという懸念もあり、大きな波紋を投げかけている。