【上海在住のえいちゃん】中国で1.6兆円市場に広がる「ネット依存矯正」ビジネスの闇…我が子を独房に監禁・虐待する更生施設に引き渡す親たち
本稿では前後編に分けて、700億元（約1.6兆円）に拡大した中国のネット依存矯正関連ビジネスを紹介する。
前編では矯正施設の悲惨な実態と、そこで繰り返し発生する事件について説明した。後編となる今回は、なぜこのような事態が繰り返されるのか、その社会的な背景について解説する。
前編記事『"寝そべり族"や反抗的な子どもを強制連行する「矯正施設」が急増…中国版「戸塚ヨットスクール」の実態』より続く。
中国版「戸塚ヨットスクール」事件
こうした矯正施設のビジネスが拡大する理由、それは親の焦燥感だ。
日本の更生施設「戸塚ヨットスクール」と同様に、中国でも「豫章书院」事件が大きな社会問題となった。
上遊新聞によると、2013年に設立されたこの学校は、「わずか10日間の時間さえあれば、親が送り込んできたどんな反抗期の子どもでも、学校を愛し、両親を敬う良い子に変えてみせる」という教育方針を掲げていた。学校側は10日以内に効果が現れなければ、学費を全額返金するとまで約束していたのである。
ここに送り込まれるのは親から反抗的・引きこもり状態とみなされた子どもたちである。彼らは施設に到着するやいなや、即座に「静心室」と呼ばれる部屋へと監禁された。
「静心室」と言えば聞こえは良いが、実態はただの独房である。窓もベッドもなく、座る場所すらない。
送り込まれた子どもは従順になるまで、このゴキブリやネズミが這い回る「静心室」に閉じ込められた。食事の時間になるとドアの隙間から食事が差し込まれたが、その内容はとても喉を通らないほど酷いものだったという。
そして2017年、この施設で行われている数々の暴力・虐待問題が明らかになったあとも、一部の親たちは「この学校こそ子どもを救ってくれる」と横断幕を掲げて支持したのだ。
この施設が閉鎖されると、親たちは「じゃあ次はどこの施設に預ければいいのか」と口にし、自分が当事者として子どもと向き合うことを頑なに拒み続けた。
親世代の教育の焦燥感
前編の冒頭で紹介した女子大生の事例では、彼女の両親が矯正機関に依頼した動機は、娘が親の言うことを聞かなくなったこと、および親が認めない交際相手と付き合い始めたことだった。
同じく前編で紹介した母親を餓死させた少女は、幼少期から日常的に体罰を加えられ、学習を強要された。家庭内に居場所を失った少女は、街の小さなカフェを第二の家庭と慕い、そこで手伝いをすることで心の平穏を得ていた。しかし両親はこれを「悪い大人にそそのかされている」と決めつけ、最終的に矯正施設への強制連行を決めた。
厳しい受験競争が常態化する中、我が子の不登校や反抗期に直面した親たちは、どう対処していいか分からず強い焦燥感を抱いている。
もう一つは、ネット依存矯正施設（戒网瘾学校）という言葉が象徴するように、子どもが情報を得る手段が多様化したことによって、中国の家長主義的な家庭内の権威が崩壊したことだ。子どもの自主性が強くなり、無条件に従わなくなったことも、多くの親をいっそう不安にさせている。
そして親世代が持つ価値観も原因となっている。少なくない親は「叩かなければ立派な人間にならない」「厳格な管理こそ正義」という古い教育観に囚われており、子どもがおとなしく従順になれば、それが良い子どもとなった証拠だと勘違いする。
こういった親たちが金を払い、養育の責任を第三者機関に丸投げしているのが、矯正施設ビジネスの実態だ。
親の不安を吸って肥大化するグレー産業
こうした親の焦燥に付け込んだ矯正施設側は、ショート動画などを通じて「短期間で矯正」「100%ネット依存克服」といった広告を配信し、親の不安をさらに煽り、藁にもすがる思いで我が子を入所させる親を呼び込んでいる。
しかし、これらの動画内で生き生きと活動している子どもたち、その多くは施設によって強制的に演技させられている「やらせ」である。
なぜこうした施設は虚偽広告を用いてまで、親の興味を引き込もうとしているのか。それはこのビジネスが持つ圧倒的な収益性にある。
これらの施設は多くが辺鄙な場所にあり、設備や人件費などのコストは極めて低く抑えられている。それに対し、学費は数万元（数十万円〜百万円）と非常に高額であり、グレー産業でありながら莫大な利益を生んでいるのが実情だ。
この高利益に惹かれて、社会からあぶれた多くの素行の悪い人間が業界に流入し、新たな施設が次々と誕生している。
日本社会を追体験する現代中国
景気の見通しが不安定となり、社会全体の焦燥感が広がるにつれ、一部の機関は募集対象を未成年者から成人へと拡大した。その対象は、大学卒業後に就職せず実家で寝そべって（躺平）暮らす若者などへも広がっており、市場規模をさらに肥大化させている。
こうした矯正施設の氾濫は、家庭教育に対する公的支援の不足、商業資本に利用される社会的な焦燥感が絡み合った、根深い社会的病理の現れである。
そして現代中国で起きている機能不全は、かつての日本社会の歩みと重なり合う。手に負えない我が子を荒療治で叩き直そうとしたり、孤立した若者を暴力的に社会の歯車に戻そうとしたりする。こうした現代中国の「更生ビジネス」は、それらと驚くほど一致している。
現代中国は、かつての日本と同じく不動産バブル崩壊を体験した。そして、その後の日本社会も追体験している。私たちにとって、この悲劇は「遠い異国の出来事」として映らないはずだ。
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