レノボ・ジャパンは7月22日、関西地域におけるAIイノベーション創出の中核拠点に位置付ける「関西 AI Hub」創設を発表した。同日大阪・Nakanoshima Qross（中之島クロス）においてメディア向けの発表会を開催し、AI技術の社会実装を加速する「産学金連携」モデルについて説明した。

レノボがメディカル・ヘルスケア領域のスタートアップにAI計算資源を提供。「関西 AI Hub」創設に参画

関西 AI Hubは、産業界や大学などの研究機関、金融・資本市場を有機的に接続し、研究成果の実用化から事業としての成長を推進するというスタートアップ向けの組織。関西には有力な大学が多く所在しており、産学連携の取り組みもかねてから行われてる一方、スタートアップにおけるPoC（Proof of Concept、概念実証）の段階から事業化までうまく進展しないことも多かったという。

そこで今回、日本取引所グループ 代表執行役グループCOO兼東京証券取引所 代表取締役社長 横山 隆介氏が発起人となり、関西を拠点としたスタートアップ支援の仕組みとして関西 AI Hubを共同で設立。AIを用いたユースケースの創出から社会実装、事業化、資金の調達を一気通貫で支援することで、日本発、ひいては関西発のAIイノベーション創出を目指すとしている。

具体的には、Nakanoshima Qrossにインキュベーターセンターとして事務所・シェアオフィスを設置するほか、イノベーション活動の拠点としてはグラングリーン大阪のJAM BASEにもスペースを用意。中ノ島では主にヘルスケア・メディカル領域を対象にスタートアップを募り、支援につなげていくとしている（外部サイト）。

開所を記念してテープカットセレモニーが行われた

発表会とテープカットが行われたセレモニーには、レノボ·ジャパン合同会社 代表取締役社長 檜山 太郎 氏、レノボ・エンタープライズ·ソリューションズ合同会社 代表取締役社長 張 磊 氏、株式会社日本取引所グループ 代表執行役グループCOO 兼 東京証券取引所 代表取締役社長 横山 隆介 氏、大阪府 政策企画部戦略調整局 副理事 多田 一也 氏、公益社団法人関西経済連合会 常務理事 産業部長 久米 一郎 氏、インテル株式会社 執行役員 アカウント・パートナー事業本部 本部長 高橋 大造氏が登壇した。

レノボ・エンタープライズ·ソリューションズ合同会社 代表取締役社長 張 磊 氏

なかでも張磊氏は発表会の中で、「KPIとして外部に明言するわけではないが、加盟していただくスタートアップ企業の数ではなく、社会実装につなげられたプロジェクトの数を重視していく。こういう仕組みでスタートアップを育てていくことが日本のAI市場を広げ、ひいてはレノボのビジネスを広げていくことになる。同じ考えのパートナーと協力し、関西や日本の成長につなげていきたい」と発言。

株式会社日本取引所グループ 代表執行役グループCOO 兼 東京証券取引所 代表取締役社長 横山 隆介 氏

また今回関西 AI Hubの創設を発案したという横山 隆介 氏は、「いまは東証で社長をやっているが、ついこの間までしばらく大証（大阪証券取引所）の社長をやっていたこともあって、関西はとても思い入れのある地域。JPXとしてもスタートアップ企業の育成支援に注力しており、国際金融都市を目指している大阪府・大阪市との協力も強化している。関西 AI Hubの支援によってスタートアップが事業化に成功し、将来的にIPOしてもらえるようなことがあればよいサイクル。産学の距離が近い関西で、こういった取り組みを推進していきたい」と述べた。

新築されたばかりでぴかぴかのシェアオフィス

レノボとインテルが協賛するハイエンドワークステーション

中之島クロスには万博で使われた展示物の中でもヘルスケア領域の機材が保存されていた