企業版ふるさと納税を利用 大阪に本社を置く住宅メーカーが秋田市に3,000万円を寄付 学校の開設準備や子ども食堂の支援に活用
企業版ふるさと納税の制度を活用して、大阪に本社を置く住宅メーカーが秋田市に3,000万円を寄付しました。
寄付金は、来年度開学予定となっている学校の開設準備や子ども食堂の支援に活用されます。
企業版ふるさと納税の制度を利用し秋田市に3,000万円の寄附をしたのは、大阪に本社を置く住宅メーカー、アイ工務店です。
自治体側は寄付を募る事業をあらかじめ設定する必要があり、秋田市の場合は、産業の創出・観光振興・子育て支援・災害対策といった事業に対して寄付を受け付けています。
昨年度は秋田市で企業版ふるさと納税を通じて37件、合わせて3,020万円の寄付がありました。
沼谷市長
「地域間競争の要素もありますので、そういう意味ではより選んでいただくための、プレゼンテーション能力とか、プロジェクトの魅力とかそういうものを磨いていく（必要がある）」
アイ工務店による寄付金は、来年4月に開校予定の学びの多様化学校の準備費用や子ども食堂の支援などに使われます。