【イチから確認 高市政策】「骨太ショック」で長期金利30年ぶり高水準、政府が方針修正も専門家「効果は限定的」
政府は、経済や財政政策の基本方針となる、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。骨太の方針は来年度の予算編成の方向性を決めるもので、国がこれから何に重点的に人やお金を投入するのかが示されています。経済部財務省担当の児玉記者とともに確認します。
■骨太方針の原案から文言修正 「安定的な物価上昇」を追記
閣議決定した「骨太の方針」は、先月30日にまとめられた原案から変更点がありました。原案にあった「『強い経済』の実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との記載が、「『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」と修正されました。
この修正は、金融市場の不安をなくすためのものとみられます。原案の文言をめぐって、金融市場では「政府が日銀の利上げをけん制しているのではないか」との懸念が広がっていました。
■「骨太ショック」で長期金利が一時2.9%台 約30年ぶりの高水準に
そもそも日銀が利上げをする狙いは物価上昇を抑えることです。そのため、利上げをしないとなると物価上昇が今後加速するかもしれないという懸念が生まれます。同時に、投資家たちがこの先の日本の財政運営に不安を持ち国債を手放すと、国債の価値は下がります。価値が下がると価格も下がり、金利は上がるという仕組みです。
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また、それとは別に、政府が17の戦略分野への370兆円を超える官民投資を骨太の方針で示しましたが、財源などへの懸念から海外の投資家を中心に日本国債を手放す動きが強まりました。これを受け、今月9日の東京債券市場で、長期金利の指標となる「10年物国債」の金利が一時、2.9％台まで上昇しました。これは1996年10月以来、およそ30年ぶりの高い水準で、「骨太ショック」といわれる現象です。
■長期金利高騰で社会保障カットや増税の可能性も
――国債の長期金利が高いこの状況が続くとどうなるのでしょうか。
国債の価格が下がって市場の金利が上がると、政府は今後、高い利息を約束して国債を発行しなければならなくなります。そうすると国が支払う利息分が増えるので、国の予算の中で使えるお金が減ることになり、医療など社会保障のカットや、増税という形で、私たちの生活にしわ寄せがくる可能性があります
■政府は日銀の自主性を強調 「金融政策は日本銀行に委ねられる」と明記
こうした「骨太ショック」を受けて、最終的な骨太の方針では脚注に日銀法3条を引用するなどして「金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられる」と明記し、政府が金融政策に強く関与する事がない意図を明確にしています。
骨太の方針を決めるためには与党内の議員の意見も聞きますが、与党内からも「日銀の自主性」を尊重することを明示した方が良いのでは、との指摘があったようです。
■専門家「著しい効果は疑問、金利上昇が止まった程度」
今回の修正が市場にどう受け止められるかについて、専門家からは慎重な見方が出ています。
三井住友信託銀行 島津氏
「日銀法に書いてあることを書いてあるだけなので著しい効果があるかは疑問です。心理的な安心感くらいで、それを受けて実際金利が大きく下がったかというとそうではなく、上昇が止まった程度です。一定の安心感を持った市場関係者もいますが、絶大な影響をもたらしたわけではありません」
■消費減税は「8月上旬までを目途に方針決定」と記載
一方、消費減税については、骨太の方針に「中間とりまとめを踏まえ、8月上旬までを目途にその方針を決定する」と記載されました。政府内では来年4月から飲食料品の消費税を1％に引き下げる案が有力視されていましたが、まだ国民会議で与野党の隔たりが大きく合意していない状況です。ただ、その先の給付付き税額控除については2029年度から「給付」の導入で国民会議の実務者会議で合意しています。
――なぜ「8月上旬までを目途に」と期限を区切ることができたのでしょうか。先週15日に行われた党首討論で高市総理は「8月の頭ぐらいなら作業的に間に合う」と述べました。それを受けて17日に党内で手続きを行い、今回の「骨太の方針」に盛り込まれたということです。
高市政権は今後、消費減税や給付だけでなく成長投資や危機管理投資などの政策を行っていくとしています。その実現のためにも国民やマーケットの信認を得られる丁寧な説明や対話が求められます。
