意外と知らないiDeCoの神改正！「NISAには無い」月6.2万円への増額で年間14万円も変わる節税効果

BANK ACADEMYが「【ついに解禁】会社員のiDeCo掛金が月6.2万上限に！12月からの神改正と節税シミュレーションを徹底解説」を公開した。動画では、2026年12月から始まるiDeCoの掛金上限引き上げの概要と、会社員にとっての節税効果の差をシミュレーションを交えて解説している。

動画ではまず、2026年12月からiDeCoの加入可能年齢が70歳未満に引き上げられることや、拠出限度額が引き上げられることを紹介。特に会社員や公務員の上限が月額6.2万円に引き上げられる点について触れた。年収600万円の会社員が30年間積み立てた場合のシミュレーションでは、月2.3万円から6.2万円に増額することで、節税額の差は年間で14万円、30年間で400万円超に達すると試算。「これこそiDeCoの大きなメリットとされる所得控除で、NISAには無い」と、その強力な節税効果を強調した。

一方で、「全員が増額すべきとは限らない」と注意を促す。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、安易な増額により日常生活に支障が出る恐れがあると指摘した。また、受け取り時の退職所得控除についても言及し、税制改正によって会社からの退職金とiDeCoの一時金の受け取り時期を従来の5年から10年空けなければ控除枠が復活しなくなるという、出口戦略におけるルール変更も解説。「資産が大きく育つほど出口設計も大事になってくる」と語った。

掛金の大幅アップは資産形成において強力な追い風となる一方で、資金ロックや出口での課税ルールの変更といったリスクも伴う。自身のライフプランや退職金の有無を慎重に見極めたうえで、iDeCoの活用戦略を練ることが求められる。