GMO代表「在宅ワークはマイナス」巡る発言を謝罪、説明「タイピング数減少」表現に「誤解を招いた」
GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は21日、自身のXを更新。グループとして推奨してきた在宅勤務を原則出社へ見直したことを巡る反響について、「表現の過剰性」で誤解を招いたとして謝罪した。その上で、「在宅勤務という働き方そのものを否定するものではない」と真意を説明した。
熊谷氏は14日の投稿で、新型コロナウイルス禍を機に導入した在宅勤務について「グループとしての推奨」を13日付で完全に廃止したと報告。「データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少。在宅勤務はマイナス」「人類最大の産業革命の真っ只中。負ける要素は排除する」などと投稿し、大きな反響を呼んでいた。
この投稿には、賛否さまざまなコメントが寄せられていた。
反響を受け、熊谷氏は反響に感謝した上で「『表現の過剰性』で誤解を生み、お騒がせしたことにつきまして、心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「在宅勤務の『グループ推奨』方針見直しと『原則出社推奨』に関する真意」を説明した。
「今回の判断は、『在宅勤務』という働き方そのものを否定するものではありません。見直したのは、『グループとして在宅勤務を推奨する』という基本方針です」と強調した。
また、「タイピング」という表現が一人歩きしたことにも触れ、「短文が好まれるXを意識したゆえに『タイピング』という説明が一人歩きしてしまい、それのみで判断したかのような誤解を与えてしまいました」と謝罪。「今回の趣旨は、在宅勤務批判ではありません。AI時代におけるオフィス価値の再定義です」と説明した。
熊谷氏は理由として、（1）AI時代は「作業はAIに任せ、人は創造的な議論や意思決定のためにオフィスへ集うべき」との考え、（2）AIインフラや社内環境を最大限活用するための出社の必要性、（3）「2030年までにグループ平均年収日本一」を目指す経営方針――の3点を挙げた。
さらに、AI活用について「現在グループ全体のAIエージェント業務活用率は約7割に急伸し、パートナー1人あたり月53.9時間の業務削減を達成している」と説明。対面での創発や迅速な意思決定が、高い生産性と賃金向上につながるとの考えを示した。
最後に熊谷氏は、「個別事情を無視して一律に出社を求め、パートナーのQOLを下げたいという考えはまったくありません」と述べ、介護や育児、通院など個別事情には引き続き柔軟に対応する方針を示し「私は起業家として、パートナー・仲間たちから“熊谷と一緒に頑張ってよかった”と言ってもらいたいと心から願っています」と宣言。「改めまして、お騒がせしたことをお詫び申し上げます」と締めくくった。
