韓国IKEA、育休明けの役員を平社員へ降格→退職勧告か 大統領も反応「旧態依然の経営姿勢、容認できない」
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は7月10日、グローバル家具企業IKEAコリアの育児休業をめぐる論争に関して「我が国の企業も海外で反労働的な非常識な振る舞いをしてはならないように、外国企業も国内でそうしたことをしてはならない」と明らかにした。
李大統領は同日、自身のX（旧ツイッター）アカウントでIKEAコリアの騒動に関する報道を引用する形で、上記のようにポストした。
李大統領は「かつて他の国では模範的なグローバル企業が、なぜか我が国でだけ反労働的で不透明な経営を行い、ひんしゅくを買うケースがあった。我が国の政府が反労働政策を駆使し、不正腐敗に染まっていた時代の話だ」としたうえで、「いまや大韓民国が世界をリードする模範的な社会・模範的な政府へと生まれ変わろうとしているなかで、そのような旧態依然とした経営姿勢が見られるのであれば容認できない」と伝えた。
また、「徹底的に調査して事実だと明らかになれば、国際的な基準に合わせて厳正に対処する」と強調した。
李大統領が引用した報道によると、IKEAコリアが育児休業を取得して復職した役員クラスの職員の職級を平社員に降格させ、退職勧告を迫ったという疑惑が浮上し、雇用労働部が調査を進めている模様だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
