【速報】狙いは子育て世代などの移住 「空き家税」条例案可決 市内全域対象は全国初 大阪・寝屋川市

• 寝屋川市議会が空き家の所有者に課す「空き家税」条例案を可決した
• 市街化区域に限らず市内全域が対象となる点が全国初の事例である
• 若い世代や子育て世代の移住・定住促進が導入の主な目的とされる

大阪府の寝屋川市議会は9日、「空き家流通促進税（空き家税）」の条例案を可決しました。

「空き家税」は居住実態のない空き家の所有者に対して課されるもので、土地1平方メートルあたりの固定資産税額に住宅部分の延べ床面積をかけた金額と、家屋の固定資産税額に対し、それぞれ35%の税が課されます。

京都市ではすでに市街化区域に限定して導入することが決定していますが、市内全域が対象となるのは寝屋川市が全国初です。

寝屋川市は高度経済成長期に大阪都市圏のベッドタウンとして発展し、1960年に約5万人だった人口は1975年には約25万人に増えました。しかし、当時現役世代だった人は70代、80代となっている一方で、新たに住む人のための開発場所がなくなってしまったことが課題となっています。

これからの市を支える若い・子育て世代などを呼び込むためにも、市は空き家税の導入で空き家の売却や賃貸による流通を促し、新たな移住・定住への受け皿をつくりたいと考えています。

今後、総務省の同意を得て、早ければ2029年度からの課税開始を予定しています。