東京都が女性のための新条例を施行 昨年話題の「生理痛体験会」は実施せず
7月1日、東京都は「女性活躍推進条例」を施行した。これは全国初となる女性の活躍を推進する条例で、東京都産業労働局によると「誰もが生き生きと暮らす社会の実現に向け、雇用・就業分野において、女性がその個性や能力を発揮できる環境の整備を一層推進するための条例」とのことである。
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2026年現在、女性が働きやすい環境整備は進んできてはいるが、家事や育児時間などの側面からすると、男性との差はいまだ開いたままであり正規雇用者数は低い水準に留まっているという。
また、既に発布されている「男女平等参画基本条例」との違いについては「都・事業者・経済団体・都民の責務を定め、具体的な取組を進める」と説明しており、個人よりも女性にとってより良い環境作りを目指すことを中心とする条例のようだ。
東京都では、やや分かりづらいこの条例について「Q＆A」を実施。16問の問いに答える形で分かりやすく伝えている。
また、Q＆Aには「都が『生理痛体験会』を実施するのですか？」といった問いも投げかけられている。
これは松本明子東京都副知事が「女性活躍推進条例」をめぐり、2025年12月9日に行われた本会議にて「男性管理職への生理痛体験会を盛り込む」と発言したことが発端となっている。
生理痛体験会とは具体的には、東京都の男性職員が生理痛を知るため、電極パッドから流す電気によって、女性が経験する生理痛を男性にも疑似的に体験してもらうイベントのことで、松本副知事が推し進めていた。だが、生理痛体験は「行政がやることではない」「個人差がある生理痛をどう再現するんだ」といった非難の声が相次いだ。
今回、発表されたQ＆Aでは「生理痛体験会」は明確に否定されており、やはり人間に電気を流すイベントは行われないようだ。
