米連邦最高裁、トランプ大統領によるクック理事解任を認めない判断 FRBの独立性尊重

アメリカの連邦最高裁判所は29日、トランプ大統領によるFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事の解任を認めない判断を下しました。

FRBのクック理事は、住宅ローンの不正疑惑を受けトランプ大統領が「解任する」と表明したことに対し、職務継続の確認を求める訴訟を起こしていました。

連邦最高裁は29日、「大統領がクック氏に、法律で認められた手続き上の保障を与えなかった」と指摘。そのような保障がなかったのでクック氏は「適切に異議を申し立てることができなかった」として、解任を認めない判断を下しました。

トランプ氏がFRBへの圧力を強める中、FRBの独立性が尊重された形です。

トランプ氏はSNSで「直ちに適切な措置を講じる」と表明しています。

一方、連邦最高裁は、FTC＝連邦取引委員会のスローター委員の解任をめぐる訴訟では、解任を認める判断を下しました。

判決では、「大統領の権限を行使する部下は、大統領によって解任される対象となる」などと指摘しています。

トランプ氏はSNSに「大きな勝利を収めた」「大統領の権限が大幅に強化された」と投稿しています。