米、関税の返還手続きを開始 日本企業も対象
【ワシントン共同】米税関・国境警備局（CBP）は20日、トランプ政権が徴収した「相互関税」などについて、返還手続きをするための新システムの稼働を開始したと発表した。段階的に受け付けを拡大し、対象となる日本企業も申請するとみられる。
まずは正式な関税額が確定していないケースや、確定から80日以内の輸入申告を対象とする。追加審査が必要な場合を除き、申請の受理から60〜90日のうちに利息も含め返還するとしている。
連邦最高裁が2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の徴収を違法と判断し、国際貿易裁判所が返還を命じていた。
CBPによると、IEEPAに基づく関税の徴収額は3月4日時点で、約1660億ドル（約26兆円）に上り、33万超の事業者が計5300万超の輸入申告をした。任天堂や豊田通商、住友化学などの日本企業も、返還を求めて貿易裁に提訴していた。
