９日からの週は、円相場が円高方向に転じた。前週末の衆院選で自民党が予想以上の大勝を収めたことで、今後の日本政局の安定化が見込まれた。選挙前に高まった円ショートポジションに対する巻き返しの圧力が高まった。米国関連の材料としては、中国当局が銀行に米国債保有を抑制するよう圧力をかけているとの報道があった。米経済統計は小売売上高が弱く、米雇用統計が強い結果とまちまち。ポンドは英スターマー政権に対する不透明感が広がり、売り圧力にさらされた。もっとも週の後半にかけては円高一服感もあり、ドル円は下げ渋った。レートチェック報道がらみで下げた1月27日の直近安値152.10円手前で下値を支えられると、その後、不安定な振幅を交えつつ153円台後半を付ける展開となった。週末には米消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表され、インフレの落ち着きを示していた。ＦＲＢの利下げ期待が復活し、短期金融市場では６月利下げの可能性も復活。下げ渋っていたドル円は152円台に下落して終えている。

（９日）
東京市場では、ドル円が大きく振れる波乱の展開。衆院選での自民党3分の2議席獲得という大勝を受け、早朝は円売りが先行しドル円が157.76円まで上昇した。しかし、片山財務相の市場対話発言や三村財務官の「高い緊張感をもって注視」との円安牽制を受け、一転して156.22円まで急落。その後、木原官房長官の発言もあり156円台での推移となった。午後は、中国当局が国内銀行に米国債保有の抑制を促したとの報道がドルの重石となり、156.30円台まで軟化した。クロス円も朝方の乱高下を経て、昼前には円買いが強まる荒い展開となった。

　ロンドン市場では、ドル売りが優勢となった。東京朝方の円売りは一服し、日経平均の急騰にもかかわらず為替市場では介入警戒感やイベント通過によるポジション調整が優先された。中国当局による米債保有抑制の報道を受け、米債から欧州債への資金シフトが意識され、ユーロドルが1.18ドル台後半へ上昇。ドル円は156円台でのもみ合いに終始した。一方、ポンドはスターマー首相の進退問題を背景に上値が重く、クロス円ではユーロ買い・ポンド売りの対照的な動きが見られた。
　
　NY市場は、円買いの動き。ドル円は円高とドル安の双方から押され155.50円台まで下落した。自民党圧勝は織り込み済みで材料出尽くし感が出たほか、日銀の利上げ前倒し観測や介入警戒感が円買いを誘った。ドル側では、ハセットNEC委員長が米雇用者数の減少を示唆したことが重石となった。ユーロドルは1.19ドル台を回復。ポンドドルは、閣僚によるスターマー首相支持の表明で政治不安が和らぎ、1.37ドル付近まで買い戻された。全体として「選挙後の円安」期待を打ち消す動きが目立った。

（１０日）
　東京市場では円買いが優勢。ドル円は朝方に156.29円まで上昇したが、前日の円売りが期待ほど進まなかったことでポジション整理の円買いが加速。午後に155.09円まで下落した。中国の米債保有抑制報道や、翌日の米雇用統計への警戒感もドル売りを誘発。クロス円も軒並み円買いが主導し、ユーロ円は184.68円、ポンド円は212.17円まで大幅安となった。先週から蓄積された円売りポジションの解消はまだ途上の状況、円買いが入りやすい地合いが鮮明となった。

　ロンドン市場では、根強い円買い圧力が継続した。ドル円は一時155.60円付近まで反発する場面もあったが、足元では155円割れ目前まで安値を更新。背景には総選挙通過後の円売りポジションの調整や、日本の政局安定による円買い戻しがある。ユーロドルは1.19ドル付近に大規模なオプション期限が集中し、身動きが取れない揉み合い。一方でポンドは、スターマー政権を巡る政治情勢の混迷から「英国売り」の様相を呈し、対ユーロ・対円で独歩安となった。