JRT四国放送

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日本郵便で配達員の点呼が不適切だった問題で、国土交通省は10月1日、全国111の郵便局で軽自動車の一部を最長160日間、使用停止する処分を行いました。

県内でも、那賀町の郵便局が処分の対象となりました。

日本郵便で配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかった問題で、国交省はすでにトラックなどの運送事業の許可を取り消しています。

さらに国交省は軽自動車の監査も行い、点呼の未実施や記録の改ざんが確認されたとして1日、全国111の郵便局で計188台の軽自動車を最長160日間、使用停止する処分を行いました。

このうち県内では、那賀町の延野郵便局が車両1台を160日間、使用停止する処分を受けました。

処分を受け日本郵便は「外部委託などの手段を講じ、引き続き郵便サービスを確実かつ適切に提供していく」とコメント。

一方、現在も2000以上の郵便局で監査が続いていて、処分される郵便局は今後も増える見込みです。