脱・税理士の菅原氏が明かす「贈与税と相続税の“時効”テクで税務署も手が出せない！」

「税務署はもう見逃すしかなくなる…贈与税と相続税がかからなくなる理由を解説します！」とのタイトルで、脱・税理士の菅原氏が自身の経験を交えながら、贈与税や相続税の時効の仕組みと、実務上よくある名義預金のトラブルについてわかりやすく語った。

動画では、視聴者から「親から10年前にもらったお金が相続の税務調査の時に名義預金だと言われた。なぜ調査官は名義預金だと言うのか？」という質問を受け、「取れる方法で取る。それが税務調査官の狙い」と厳しい税務現場の現実を明かす菅原氏。「親からもらったお金を名義預金として相続財産に入れる理由は、贈与税には時効があるから」と、現場のロジックを解説した。

自身の誕生日に親から3,000万円をもらったと仮定したストーリーを交え、「もしちゃんと贈与税を申告していたら1,035万5,000円もの税金がかかった」「贈与契約は口頭でも成立し、申告しなくても贈与そのものは成立する」といった重要なポイントを紹介。しかし現実には、多くの人が申告を忘れ「記憶にございません」と税務調査でごまかす場面も多いという。

また、名義預金を相続時に指摘された場合の調査官との駆け引きについても語り、「贈与として申告していなければ、調査官は名義預金（=被相続人の財産）として相続財産に入れろと言ってくる」「過去の贈与が時効で課税できなくなるのを避けるため、税務署は相続のタイミングで狙ってくる」と税務署側の裏事情を暴露。

特に、「贈与税の申告漏れは6年で時効だが、悪質だと判断されれば10年になる。時効を狙って申告しないのは完全な脱税」と、視聴者への注意喚起も忘れていない。加えて「名義預金もらっていたなら贈与税を、申告していなければ相続財産に必ず入れて申告を」「時効頼みで無申告はリスクが高すぎる」と改めて警鐘を鳴らした。

動画の最後には「今日の話はあくまでフィクションですが、『時効を狙った脱税は絶対ダメ』ということを知っておいてください」とまとめ、庶民的な一面を見せる“おまけ質問”でも視聴者を和ませつつ、情報の受け取り方に慎重になるよう促して動画を締めくくった。