社労士・たかこ先生「熱中症対策を企業が行わないと50万円罰金」6月法改正で義務化、企業に管理責任迫る

社労士のたかこ先生が「【6/1 施行】熱中症対策しないと罰金対象！経営者が今すぐやるべきことを解説します」と題した動画を配信した。たかこ先生は、毎年の異常猛暑と熱中症の深刻化を背景に、「ついに法改正に踏み切ったのよ。自己責任じゃなくて、企業の管理責任として見られる時代になってきてる」と語り、企業経営者の意識変革を強く求めた。

厚生労働省による6月1日からの法改正で、建設業や製造業など屋外作業現場を持つ企業には「熱中症対策の義務化」が明確化。「もう自己責任じゃないってことなんですね」との問いに、たかこ先生は「会社ぐるみの熱中症対策っていうのが必須なのよ。企業のね、リスク管理の観点からも、熱中症対策っていうのは、命と会社、両方を守るための戦略にもなる」と、もはや健康管理の枠を超えた重要な経営判断だと強調した。

今回の法改正では、31度以上の条件下などで作業する事業所に対し、（１）報告体制の整備、（２）作業者への周知徹底、（３）具体的な応急手順の明文化、の3つが義務づけられる。「違反すれば、最大で50万円以下の罰金や6カ月以下の懲役の可能性がある」という厳しい内容に、たかこ先生は「やった方がいいんじゃなくて、これ、やらないとダメなのよ」と経営者の姿勢を問いただした。

また厚労省推奨の5つの熱中症予防策（WBGT値の把握、作業環境整備、計画的休憩と水分・塩分補給、持病を持つ従業員への配慮、継続的な教育と意識喚起）についても丁寧に解説。経営者の中には「熱中症対策ってどうしても後回しになりがち」との本音もあるが、「今はね、やらなきゃいけない時代なのよ」とたかこ先生は指摘。

特に高齢者がいる職場は「エイジフレンドリー補助金」の活用でコストを軽減できると説明し、「会社全体でやっぱり命を守る文化っていうのを作るっていうことが大事」と強調した。

締めくくりとして、「社員の命を守るっていうのはね、経営の最前線にいる社長の役割なんだよね」と改めて経営トップの責任を訴え、「熱中症対策に使える補助金の資料も配布している」と案内。視聴者に向けて「今年の6月から企業に義務化された熱中症予防対策、エイジフレンドリー補助金もぜひ活用してください」と呼びかけた。