海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「節税目的のドバイ移住、過去分の追徴課税リスクも」事例と現実を語る

海外不動産投資家・宮脇さき氏が、「【ドバイ移住の現実】これを知らないと追徴課税を受けるかもしれないです！富裕層が実際にやっている節税方法について解説します！」と題した最新動画を公開。今回は、富裕層を中心に話題となっているドバイ移住の「節税スキーム」の実態やリスク、移住の具体的なステップなどについて、専門家の視点で詳しく語った。

動画冒頭、宮脇氏は「ただ単純に、住民票を抜いてドバイに移住すれば、税金が安くなるってわけではないです。もっと専門家に頼んで、しっかりと要件を満たさないと、税金が安くなるっていう恩恵はない」と注意喚起。「せっかく早く移住したのに、過去の分も税金を払わないといけなくなったとか、そういうことになりかねないので、このあたりはきちんと移住前に考えておくべきことかなと思います」と、勢いでの海外移住に警鐘を鳴らした。

話題の中心は、年収数千万円・数億円規模の富裕層や経営者が、節税を目的にドバイに移住するケース。宮脇氏は日本の実務拠点や社員が残る場合でも「ドバイに移住して、節税をうまく成功させている事例っていうのもある」としつつ、「日本に店舗や実態があると、PE判定されて節税にはならない。税理士などの専門家と十分相談すべき」とリスクを強調した。実際の法人設立後の運営手法や、日本とドバイ法人間での取引設定の注意点、第3者との取引も重要なエビデンスになると解説。「実態が伴わないペーパーカンパニーだと、調査の対象になる」と、節税だけを狙った安易なスキームに警告を発した。

さらに、出国時には「国外転出時課税制度（いわゆる出国税）」の確認がマストで、「1億円以上の有価証券を保有する富裕層は出国時に約20％の税金が課される」と具体的な数値を挙げた。移住手続きのコストも詳細解説し、「法人設立費用は初年度150万～200万円、会計費用も100万円、家賃や生活費も日本以上かかる場合がある」と、ドバイ移住のハードルの高さも包み隠さず述べた。

「よくあるミスとしては、独学や自己流で勢いだけで移住してしまい、結局日本に戻って手続きをやり直す羽目になること。『せっかく早く移住したのに、過去の分も税金を払わないといけなくなった』という話も珍しくない」とリアルな失敗例も紹介。年間利益5000万円以上の人が現実的な移住対象である点や、家族の同意・子供の教育・生活環境にも十分配慮した準備が必要なことも強調した。

動画の最後では、「今日は富裕層の節税術として、ドバイ移住や現地法人設立の一連のチェックリストなど、実例を交えながら解説しました。ただし、ケースごとに税理士など専門家の判断が不可欠です」とまとめ、冷静かつ現実的なアドバイスで動画を締めくくった。