スズキが2025年～30年度までの新中期経営計画を発表。日本では2025年度中に2車種のBEVを投入
新中期経営計画では、2030年度の売り上げ収益8兆円、営業利益8000億円（営業利益率10.0％）、自己資本利益率13.0％（2024年3月期実績11.7％）を目標としている。四輪事業の販売台数は2024年3月期の316万台（営業利益3982億円）から420万台（営業利益7000億円）に拡大。設備投資、研究開発費ともに2025年から2030年までの6年間累計で2兆円を計画している。
日本市場の具体的な戦略・取り組みについては、日本市場を成長市場と位置づけ、収益性を高め、インドに次ぐ安定的な収益の柱とする方針。商品では日本の顧客に合った商品を投入し、ラインアップを拡充。ハイブリッド車にはスーパーエネチャージを導入し、ラインアップ強化を図る。また、2025年度中にバッテリー式電気自動車（BEV）を2モデル（eビターラ、軽商用バンBEV）投入し、2030年度までにBEVを6モデル投入する。日本の生産拠点はスズキグループのマザー生産拠点として、生産技術、ノウハウでスズキグループの手本であり続けるという。
ちなみに、インドの取り組みについては、今後も成長が続くスズキの最重要市場であり、自動車のリーディングカンパニーとして再びシェア50％を目指す。SUV、MPVセグメントで商品力、ラインアップを強化し、マルチ・スズキの商品企画／開発能力を向上。インドのユーザーの嗜好にあった商品をタイムリーに投入する。また、インドの需要を賄い、輸出拠点として拡大するために年400万台の生産体制を目指すという。
積極的にビジネスを進めるスズキの動向から今後も目が離せない。
〈文＝ドライバーWeb編集部〉
