OpenAIが、多様性・公平性・包括性(DEI)へのコミットメントを表明していたページを削除しました。昨今、大手企業で同様にDEIを廃止する流れが見られます。

OpenAI scrubs diversity commitment web page from its site | TechCrunch

https://techcrunch.com/2025/02/13/openai-scrubs-diversity-commitment-web-page-from-its-site/

TechCrunchによると、かつて「DEIへの投資が進行中であり、多様で、公平で、包括的な組織作りのために継続的に改善することを約束している」などと書かれていたページ(https://openai.com/commitment-to-dei/)が、別のページ(https://openai.com/building-dynamic-teams/)にリダイレクトされるようになったとのこと。

新しいページは「多様性」という言葉は使わずに「異なる背景を持つ人々」について語るページで、「さまざまな背景、経験、考え方を持つ人々によってテスト、議論、改善されたときに、最も強力なアイデアが現れると考えます。私たちは、アイデアに挑戦することができる好奇心の文化を奨励します」などと書かれています。



TechCrunchいわく、この変更がいつ行われたのか正確には不明ですが、少なくとも2025年1月22日までは以前のページが存在しており、ABCニュースに引用されていることがわかっているそうです。その後、2025年1月27日までに「異なる背景を持つ人々」について語るページが開設されています。

TechCrunchは「ウェブサイトの変更は社内のプロセスが後退したり変更されたりしたことを示すものなのか」とOpenAIに問いましたが、返答はなかったそうです。



DEIの文言から距離を置いているのはOpenAIだけではありません。このような流れは、2025年1月20日にアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏の影響を強く受けています。

2025年1月20日、トランプ大統領は就任早々「過激で無駄の多い政府のDEIプログラムと優遇措置の廃止」という大統領令に署名し、ジョー・バイデン前大統領が進めたDEIに基づく支援策をすべて廃止して、特に政府職員の雇用においては個々のスキル、パフォーマンス、勤勉さに基づいた評価を下すべきとの指針を定めています。

Metaはトランプ大統領の就任前週のタイミングでDEI廃止を決定しており、DEIに重点を置くチームをなくし、雇用についてDEIに基づいた優遇措置を執り行わないなどの方針を示していました。

Metaがファクトチェックに続き多様性・公平性・包括性に関するDEIプログラムを廃止 - GIGAZINE



AmazonはDEIへの言及のほか「黒人の公平性」と「LGBTQ＋の権利」にコミットすることを誓約する声明を削除し、「黒人、LGBTQ＋の人々、アジア人、女性、その他を含む誰に対しても不公平な扱いは容認できない」という、より一般的な記述に更新しました。

Amazonが企業ポリシーから「LGBTQ＋の権利」と「黒人への公平性」への言及を削除 - GIGAZINE



GoogleはDEIプログラムを段階的に縮小することを明らかにしており、Googleが2025年2月4日に証券取引委員会(SEC)に提出した2024年度分の年次報告書から、2021〜2023年まで記載されていた「多様性、公平性、包括性をあらゆる活動の一部とします」との文言を削除しています。

ついにGoogleもDEIプログラムを放棄、「リスクが高く効果がなかった」と社内文書 - GIGAZINE



このほか、NASAなどもDEI施策を見直していると伝えられています。

大統領令を受けてパム・ボンディ司法長官は、「司法省に対し、連邦政府の資金を受ける民間企業が執り行う違法なDEIプログラムを調査・排除・処罰するようよう指示した」と発表しています。