◆「トランプ2.0」のベストシナリオ、ワーストシナリオ

　2025年の米国株式マーケットが始動した。昨年、一昨年を振り返ってみると2年連続で米国株投資家にとっては非常に良いマーケット環境だった。S&P500種指数は2年連続で25%超の上昇となり、ナスダック総合指数も23年が40％超、24年も30％超の上昇となった（24年12月24日終値）。歴史的に見ても２年連続でこれほどの上昇相場が続くのは珍しい。では幕を開けた25年の相場はこのまま好調を維持できるのかというと、ことはそう簡単ではないのではないか、というのが正直なところだ。

　25年の相場のキーワードをひと言で表すとすると、「不安定」という言葉に尽きるのではないだろうか。まずベストシナリオを描くとすれば、1月20日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏がビジネスマンに徹するということだ。大統領選以降、トランプ政権への期待からポジティブに反応した株式マーケットは、「トランプ・ラリー」を展開したが、もし、トランプ氏が自身の打ち出した選挙公約を抑制の取れた形で実行していくのなら、25年を通して株式市場の上昇基調は続くかもしれない。

　例えば就任後、直ちに取り組むと宣言している不法移民の強制送還などは、実際に取り組むとなると膨大な予算を注ぎ込まなければならない。規制緩和や大型減税、高関税政策など、トランプ政権の目玉ともなる他の政策も同様だ。これら経済、通商政策を、マーケットの反応を見ながら段階的に慎重に行っていくならば、持続的な経済成長も現実的になり、さらなる株価の上昇も期待できる。

　一方のワーストシナリオは、トランプ氏が拙速に政策を推し進めることによって、世界的にインフレが再燃することだ。トランプ氏は中国製品に対して60％、他国に対しても10％の関税をかけることを選挙公約としてきた。選挙後もすでにメキシコやカナダ、EUなどへの追加関税を示唆しているが、こうした高関税政策が実施され、世界中で関税の報復合戦が繰り広げられることになれば、世界経済は混とんとした状況に陥り、株式マーケットにも小さくない影響が出るのではないか。

　経済通のスコット・ベッセント氏、ハワード・ラトニック氏などのトランプ氏が任命した次期閣僚陣の顔ぶれを見る限り、それほど危惧する流れにはならないとは思う。だが、インフレ要素を孕んだ政策とデフレ要素を孕んだ政策が混在するトランプ氏の選挙公約だけに、現時点での見通しは不透明だ。もし、インフレが再燃して金利が上昇局面に転じれば、23年、24年までは金利の先安期待から資金が流入していたAI関連などのハイテク株も、調整を余儀なくされるかもしれない。

◆米国株は年央の調整を経て、年末に向けて再び上昇か

　こうしたベストシナリオとワーストシナリオの間で揺れ動くのが今年のマーケットの特徴となりそうだ。そんな中でも、25年の米国株投資を考える際の参考として、年間を通したマーケットのイメージをまとめてみたい。まず、1月20日にトランプ大統領の就任式が行われてから100日間、春先ごろまではトランプ氏が打ち出す初動段階の政策によって、マーケットがインフレ再燃を懸念し、相場はレンジ内で乱高下するような展開になると見ている。優先課題として挙げる不法移民問題に対する施策も、この期間に何らかの方向性が打ち出されていくのではないだろうか。

　次に年央から夏頃に向けては、規制緩和や関税政策などの、トランプ氏の経済、通商分野の施策が本格化する。規制緩和は「トリプルレッド」となった議会の後押しを受けてスムーズに進むと見ているが、問題となるのはやはり高関税政策だ。政策自体は米国の製造業再建が目的なのだが、これによってインフレの再燃など、米国企業や国民への負担増は避けられず、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げもスピードを落とさざるを得なくなる。それに伴い、株式マーケットも緩やかな下降局面を迎える。