中国湖北省武漢市で台湾週間開催、171億元超の事業契約調印
武漢市東湖磨山風景区の観覧車「東湖之眼」。（ドローンから、武漢＝新華社記者/熊蒅）
【新華社武漢10月30日】中国国務院台湾事務弁公室と湖北省政府が共催する第18回湖北・武漢台湾週間が26日から4日間、武漢市で開催された。海峡両岸（中国の大陸と台湾）から800人余りが参加し、協力とウィンウィンな発展を模索し、湖北と台湾地区の交流・協力をより高いレベル、より幅広い分野で、より深く進めるよう後押しした。
両岸企業家サミットの張平（ちょう・へい）大陸側副理事長はあいさつで、最近実施された一連の政策でビジネス環境の最適化が進んでおり、産業界は大陸市場の先行きに十分自信を持っていると強調した。
海峡両岸関係協会の張志軍（ちょう・しぐん）会長は次のように表明した。幅広い台湾のビジネスパーソンと同胞は歴史的チャンスを捉え、祖国大陸の新たな発展の枠組みに積極的に融合し、新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）育成に参加、ハイレベルの対外開放の成果を享受し、中華民族経済の強大化と中華民族の偉大な復興の実現のために新たな貢献をすべきである。
全国台湾同胞投資企業聯誼会の李政宏（り・せいこう）会長や台湾の呉成典（ご・せいてん）新党主席らが開幕式で発言した。
開幕式では46件、総額171億2100万元（1元＝約21円）の事業契約が調印された。契約分野は光電子情報、新エネルギー車（NEV）、職業教育、文化・観光、バイオ医薬、スマート製造、現代農業、先進素材、省エネ・環境保護などにわたった。
同イベントは4日間の会期中、経済・貿易協力、草の根交流、青年交流などをテーマにイベントが開かれ、武漢市にメイン会場、宜昌、襄陽、黄石の各市にサブ会場が設けられた。
