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 元経産官僚で経済学者、慶大大学院教授の岸博幸氏(62)が24日までに自身のSNSを更新。自民党が、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に対して2000万円を提供したことが判明したことについて言及した。

 自民党の森山裕幹事長は23日、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道を受け、非公認とした候補が代表を務める党支部に活動費2000万円を支給していたと明らかにし「候補者に支給したものではない」と、あくまで支部の活動費だと力説。

 だが、ある公認候補は「非公認候補の支部がわれわれと同額を受け取るのは理解を得られない。形だけ非公認にしたと言われても仕方がない」とコメント。複数の非公認候補の事務所関係者は取材に「答えられない」と言葉を濁している。

 岸氏は「非公認候補に自民が2000万円、税金原資の政党助成金から党支部へ」と題された記事を引用し、「これはダメだ。どう考えても非難されざるを得ない話。石破総理ってなんで自民党候補を更に苦境に追い込むようなチョンボを平気でやっちゃうんだろ。オウンゴールが多すぎる。戦略性とセンスなさすぎる気がする」とつづった。