２４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１５２円台後半に下落した。

　米大統領選でトランプ前大統領がやや有利との見方が広がり、米長期金利が上昇。日米の金利差が意識され、円売り・ドル買いが強まった。前日の海外市場では一時、約３カ月ぶりに１５３円台まで円が売られた。

　米大統領選で減税策を掲げるトランプ氏が当選すれば、財政悪化を招くとの懸念などから米長期金利が上昇。一方、２７日投開票の衆院選では与党過半数割れの可能性が報じられており、「政権運営の先行きが不透明になれば、日銀の利上げが想定より緩やかになるとの観測が浮上している」（国内証券）という。

　加藤勝信財務相は訪問先の米ワシントンで、為替相場について「足元では一方的、急速な動きが見られる」と指摘。「為替市場の動向を緊張感をさらに高め、注視したい」と円安をけん制した。発言後、円は下げ幅を縮めた。正午現在は１５２円４２〜４４銭と前日比０７銭の円安・ドル高。