中日双方、福島放射能汚染水の海洋放出問題で共通認識

中日双方、福島放射能汚染水の海洋放出問題で共通認識

　【新華社北京9月20日】日本政府は2023年8月24日、福島第1原発放射能汚染水の海洋放出を一方的に開始した。中国は最も重要な利害関係国の一つとして、この無責任なやり方に断固として反対してきた。同時に中国は日本に対し、国内外の懸念に真剣に応え、自身の責任を確実に履行し、利害関係国が実質的に参加する効果的かつ長期的な独立した国際モニタリング体制の構築に全面的に協力するとともに、中国が独立したサンプリングやモニタリングを実施することに同意するよう促した。

　両国の主管部門は、福島第1原発放射能汚染水の海洋放出について複数回の協議を行い、以下の共通認識に達した。

　一、日本側は、国際法の義務を確実に履行し、人体や環境に負の影響を及ぼさないよう最大限努力するとともに、海洋の環境および生態への影響に関する評価を継続的に行っていく旨を明確にした。

　二、日本側は、中国を含む全ての利害関係国の関心を踏まえ、国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下で海洋放出の重要な段階をカバーする長期的かつ国際的なモニタリングを設立することを歓迎するとともに、中国を含む全ての利害関係国がこれに効果的に参加し、それら参加国による独立したサンプリングや分析機関間比較が実施されることを確保する。

　三、双方は、生態環境および人々の健康に対して責任ある態度をもって、科学的見地から建設的な対話を継続し、海洋放出に関する関心事項を適切に取り扱うことで一致した。

　四、中国側は、中国の関連法令およびWTOルールに基づき、日本産水産物に対して緊急的・予防的な一時停止措置を講じた旨を説明した。中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに効果的に参加し、参加国による独立したサンプリングなどのモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を逐次回復させる。