JX通信社と防災のための情報収集・発信のデジタル化に関する協定を締結した石川県能登町の大森凡世町長（左）＝20日午後、能登町役場

　元日の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県能登町は20日、防災のための情報収集・発信のデジタル化に関する協定をJX通信社（東京）と締結した。被災状況の迅速な共有やSNSでの正確な情報発信を目的とし、防災意識の向上を図る。

　同社では、SNSなどに投稿された災害情報を人工知能（AI）と専門スタッフで選別し、正確だと判断したものを配信するサービス「ファストアラート」を提供。町はこれらの情報を行政無線やホームページなどで周知する。

　利用者が災害情報を写真や動画で投稿できる同社の無料アプリ「ニュースダイジェスト」の使用を町が呼びかけ、住民と自治体のデジタル上での連携強化も狙う。